ありがとうございました。
では次に、医療、介護等の分野における確実かつ十分な賃上げについて、福岡厚生労働大臣、加藤財務大臣に質問させていただきます。
今財務省からも御説明をいただきましたのと直結する内容かと思いますが、加藤財務大臣は、令和七年一月二十四日の本会議、これは予算、財政の所信演説において、日本経済は三十三年ぶりの高水準の賃上げと過去最大規模の設備投資が実現するなど明るい兆しが見られている、これらを確かなものとし、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回り、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していく必要があると述べられました。
財政は国の信頼の礎です。財政健全化に取り組むための一つとして、毎年の予算編成に当たっては、年金、医療等の部分については、高齢化や医療の高度化などに伴う自然増を見込みつつ、社会保障費全体の膨張を抑えるべく義務的経費や裁量的経費の削減努力が行われています。団塊の世代の方々が七十五歳以上となり、ついに今年、国民の五人に一人が後期高齢者となると想定された二〇二五年を迎えています。今後、二〇四〇年にかけて、医療、介護の複合ニーズを有する八十五歳以上の方の救急搬送や在宅医療ニーズが大きくなると見込まれています。
だからこそ、国を支え、今を生きる国民の命と暮らしが脅かされることのないように、専門的スキルに基づいて支え、医療や介護、福祉分野で働く人たちの処遇に対応する必要があります。医療、介護、福祉分野で働くエッセンシャルワーカーの方々が希望を持って働き続けることのできる環境があってこそ、社会保障制度が充実し、国民一人一人が生きがいを感じられる生活と営みを続けることにつながります。
令和六年度の報酬改定時に令和六年度及び令和七年度の賃上げ対応に一定の配慮が行われましたが、医療や介護等の従事者にとっての経営や処遇に関する原資である診療報酬、調剤報酬、介護報酬などの現状は長引く物価高を乗り切るだけのものとはなっておらず、公定価格がゆえに経済や物価の動向に応じた価格設定ができない中、医療、介護等の関係者の賃上げは十分とは言えず、貴重な医療人材が他産業に流れてしまっているとも言われています。事前に伺ったところによりますと、物価や賃金の上昇に応じて価格などを自ら変動させることができない職業が他にはないと伺いました。
そこで、このような他に類を見ない特殊な医療、介護等の分野における確実かつ十分な賃上げ実現のための意気込みについて、福岡厚生労働大臣にお伺いします。
そして、加藤財務大臣には、国民の命と健康な暮らしを支えている医療、介護等を担う方々に対して物価高騰に負けない賃上げを実現するには、これまでとは違った新たな財政フレームが必要ではないかと考えますが、加藤財務大臣のお考えをお聞きいたします。
53
太田房江(自民)
ありがとうございました。質問を終わります。
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本田顕子(自民)
自由民主党、本田顕子です。
本日の決算委員会で質問の機会をいただきました藤川筆頭を始め、理事、委員の先生方に心から感謝を申し上げます。片山委員長、石破総理を始め、大臣の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。
まず、冒頭でございますけれども、昨日午後に、対馬から福岡へ緊急搬送する患者の皆さん、そして御家族の皆様の事故がございました。三人の方が、医療で最前線に取り組まれて、患者様もお亡くなりになったということで、心からお悔やみを申し上げさせていただきます。今治療に当たられている皆様の本当に命を思うところでございます。そして、その中で質問をさせていただき…
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55青青木孝徳財務省主税局長
お答えいたします。
委員御指摘の令和二年度、近年の一般会計の税収につきまして、令和二年度決算と令和七年度の予算の税収を比較しますと、六十・八兆円から七十七・八兆円に、十七兆円程度増加する見込みとなってございます。
その内訳を見ますと、円安などによります企業収益の増加や好調な株式市場等が影響し、金融所得等に係る所得税、それから相続税、法人税が合計で十・四兆円増加しておりまして、この間の税収増の大きな要因となっておるものと見込まれます。
また、今後の見通しでございますが、税収見積りは毎年度の予算編成の一環として見積り時点で入手できる課税実績、経済の見通…
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- (上の発言)
56
本田顕子(自民)
ありがとうございました。
では次に、医療、介護等の分野における確実かつ十分な賃上げについて、福岡厚生労働大臣、加藤財務大臣に質問させていただきます。
今財務省からも御説明をいただきましたのと直結する内容かと思いますが、加藤財務大臣は、令和七年一月二十四日の本会議、これは予算、財政の所信演説において、日本経済は三十三年ぶりの高水準の賃上げと過去最大規模の設備投資が実現するなど明るい兆しが見られている、これらを確かなものとし、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回り、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していく必要があると述べられました。
財政は国の信頼の礎です。財政健全化に取り組むための一つとして、毎年の予算編成に当たっては、年金、医療等の部分については、高齢化や医療の高度化などに伴う自然増を見込みつつ、社会保障費全体の膨張を抑えるべく義務的経費や裁量的経費の削減努力が行われています。団塊の世代の方々が七十五歳以上となり、ついに今年、国民の五人に一人が後期高齢者となると想定された二〇二五年を迎えています。今後、二〇四〇年にかけて、医療、介護の複合ニーズを有する八十五歳以上の方の救急搬送や在宅医療ニーズが大きくなると見込まれています。
だからこそ、国を支え、今を生きる国民の命と暮らしが脅かされることのないように、専門的スキルに基づいて支え、医療や介護、福祉分野で働く人たちの処遇に対応する必要があります。医療、介護、福祉分野で働くエッセンシャルワーカーの方々が希望を持って働き続けることのできる環境があってこそ、社会保障制度が充実し、国民一人一人が生きがいを感じられる生活と営みを続けることにつながります。
令和六年度の報酬改定時に令和六年度及び令和七年度の賃上げ対応に一定の配慮が行われましたが、医療や介護等の従事者にとっての経営や処遇に関する原資である診療報酬、調剤報酬、介護報酬などの現状は長引く物価高を乗り切るだけのものとはなっておらず、公定価格がゆえに経済や物価の動向に応じた価格設定ができない中、医療、介護等の関係者の賃上げは十分とは言えず、貴重な医療人材が他産業に流れてしまっているとも言われています。事前に伺ったところによりますと、物価や賃金の上昇に応じて価格などを自ら変動させることができない職業が他にはないと伺いました。
そこで、このような他に類を見ない特殊な医療、介護等の分野における確実かつ十分な賃上げ実現のための意気込みについて、福岡厚生労働大臣にお伺いします。
そして、加藤財務大臣には、国民の命と健康な暮らしを支えている医療、介護等を担う方々に対して物価高騰に負けない賃上げを実現するには、これまでとは違った新たな財政フレームが必要ではないかと考えますが、加藤財務大臣のお考えをお聞きいたします。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
議員御指摘いただきましたように、医療・介護分野は物価高騰のあおりを受けまして大変厳しい状況にあるというふうに承知をしております。そんな中にあっても、人材を確保する観点から賃上げを実現していくということは極めて重要なことだというふうに考えています。
政府といたしましては、御指摘いただきましたように、令和六年度報酬改定での対応に加えまして、昨年末成立いたしました補正予算で更なる賃上げに向けた支援を講じてきているところでございまして、まずは必要な支援が現場に行き届くように取り組み、着実な賃上げにつなげていきたいというふうに思います。
そして、先ほど申しまし…
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58
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
まず、社会保障関係費については、二〇一六年度以降、その実質的な伸びをいわゆる自然増の水準から高齢化による増に抑えるとの方針を定め、毎年度の予算編成において制度改革、効率化などに取り組むことでこれを達成してきたものと承知をしております。
その上で、骨太方針二〇二四でありますけれども、昨年作成された、において、二〇二五年度から二〇二七年度までの三年間についてはこれまでの歳出改革努力を継続することとし、その具体的な内容において、日本経済が新たなステージに入りつつある中で、経済・物価動向等に配慮しながら、各年度の予算編成過程において検討するとされているところで…
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本田顕子(自民)
現時点でお答えが難しい質問であったかもしれませんけれども、お答えいただきましてありがとうございます。
こうしたエッセンシャルワーカーの方々は、今地域で六人に一人の方がこの産業に就いておられます。この皆様が希望を持って働くことができるように、今後の前向き、かつ思い切った検討に期待をさせていただきます。
次の質問でございます。
今申し上げましたように、国民のための社会保障制度は人によって支えられています。後ほど創薬や医薬品の安定供給について伺いますが、その中心を担うべき人材を輩出することが現場で求められている観点から、薬学教育について質問させていただき…
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