おまとめください。
片山さつき (自由民主党)
2025年4月7日・第217回国会 参議院 決算委員会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 52 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 318 発言)
前後のやりとり
力強い前向きの御答弁いただきました。本当にありがとうございます。よろしくお願いいたします。 最後に、ジェンダーギャップに関して少しお伺いをしたいと思います。 一つ、資料二を用意させていただきました。 総理は、施政方針演説の中で、令和の日本列島改造として地方創生二・〇を推進するというお考えを明らかにされました。この中で、若者や女性にも選ばれる地方づくり、これを一丁目一番地に挙げておられます。 私は、先日、地域からジェンダー平等研究会というところが発表されております都道府県版のジェンダーギャップ指数というものを拝見させていただきました。これは、共同通…
委員御指摘のとおり、ジェンダーギャップに関する地域別の実態、これを把握して公表していくこと、大変重要であると考えており、委員と問題意識は共有するところでございます。 内閣府では、首長、議会の取組、自治会、そしてまた防災会議等における女性の参画状況等を可視化した市区町村女性参画状況見える化マップのほか、都道府県別全国女性の参画マップなど作成、公表してきているところでございます。また、今国会におきまして、独立行政法人男女共同参画機構、これを設立し、男女共同参画センター等を強力に支援するための法案を提出しておりまして、今後、機構の支援の下、センターの協力を得…
御指摘のとおりです。 私、十年前に二年間、地方創生大臣をやりました。そのときに、数字をきちんと検証することが大事だと思いました。四十七都道府県、千七百十八市町村、もうこれは数え方いろいろですが、自分の町の数字は分かっている、だけど、よその町と比べてどうなんだ、よその県と比べてどうなんだ、何でこうなるんだということの分析はなお十分ではないということを痛感をした次第でございます。 今度の地方創生二・〇は、委員御指摘の地方創生交付金、これ倍にすりゃいいってものじゃありませんが、それを使ってどうやって数字を上げるかということを徹底的に議論をしていただきたいと…
- (上の発言)
おまとめください。
ありがとうございました。質問を終わります。
自由民主党、本田顕子です。 本日の決算委員会で質問の機会をいただきました藤川筆頭を始め、理事、委員の先生方に心から感謝を申し上げます。片山委員長、石破総理を始め、大臣の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず、冒頭でございますけれども、昨日午後に、対馬から福岡へ緊急搬送する患者の皆さん、そして御家族の皆様の事故がございました。三人の方が、医療で最前線に取り組まれて、患者様もお亡くなりになったということで、心からお悔やみを申し上げさせていただきます。今治療に当たられている皆様の本当に命を思うところでございます。そして、その中で質問をさせていただき…
お答えいたします。 委員御指摘の令和二年度、近年の一般会計の税収につきまして、令和二年度決算と令和七年度の予算の税収を比較しますと、六十・八兆円から七十七・八兆円に、十七兆円程度増加する見込みとなってございます。 その内訳を見ますと、円安などによります企業収益の増加や好調な株式市場等が影響し、金融所得等に係る所得税、それから相続税、法人税が合計で十・四兆円増加しておりまして、この間の税収増の大きな要因となっておるものと見込まれます。 また、今後の見通しでございますが、税収見積りは毎年度の予算編成の一環として見積り時点で入手できる課税実績、経済の見通…
顔写真の出典(Wikimedia Commons、5件)
- 片山さつき: Satsuki Katayama, Minister of Finance.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 太田房江: Fusae Ohta 20140903.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、首相官邸、CC BY 4.0
- 三原じゅん子: Junko Mihara, Minister of State for Special Missions.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣府、CC BY 4.0
- 石破茂: Ishiba Shigeru 20241001 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 本田顕子: Akiko Honda 20190801.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0