ありがとうございました。
先ほど総理が、今回の米国の相互関税導入について相当事前にお調べいただいたり分析をしていたという御発言があったんですが、それがきちっと組織、機関として情報コミュニティーの方からもちゃんと的確に上がっていたのかということ、気になります。まあ御質問をしても、多分なかなか、そこは中のことですからお答えいただけないというふうに思うんですが。
官邸主導はもちろんなんですが、やっぱり組織として、外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁、それを束ねる内調、今回は経済関係ですから経産省を含めてやっているのかということを信じたいんですが、ただ、先ほどお話ししたように、根拠法もない。他国には国家安全情報に関する根拠法があり、様々な形で活動があるわけでありますが、それぞれの設置法に定められているだけで本当にいいのかと。
我が党からも、内閣情報室を局に格上げすべきであるとか、累次の提言も出されておりますので、是非ここは官房長官が中心となって改めて諸外国の事例をしっかり研究をしていただきたい、そしてその上で、制定に向けての引き続きお取組をいただきたいというふうに思っているわけであります。
先ほど、トランプ大統領のまさに人物評価ですよね、人物分析、これは隣国のプーチン大統領であり、北朝鮮の金正恩であり、韓国も含めて、これはどうなるか分かりませんが、習近平、いわゆる独裁的、権威的な国というのはやっぱりトップの人物分析が不可避、それを徹底的にどこまでやっているかというと、なかなか、私も聞かせていただいて、尋ねても、そういった視点が足りないのではないかというふうに思っております。
特に、我が国は北朝鮮に拉致問題を抱えています。この拉致、同胞をどう救出するか。この拉致被害者に関する情報というものがなければトップ会談も進まないと同時に、情報がなければ具体的な話もできない。ましてや、実力で奪還したくたってできないわけでありますから、是非、改めて政府は、外交、防衛と同時に情報力強化にお力をいただきたいと思います。
次に、防災担当大臣に伺います。
昨今、各地での自然災害の頻発化、激甚化、複合化の大変な状況になっているわけであります。先日も内閣府防災から、富士山大噴火の降灰の東京を始め首都圏への影響、段階を分けて発表なされました。また、南海トラフ大地震の新たな被害想定も出されたところであります。首都圏直下地震、また千島沖地震の発生も取り沙汰されています。
改めて、大規模災害時の体制整備と、議論がまだ十分ではないんじゃないかという課題として広域避難対策というのがあるのではないかと思っています。防災担当大臣の見解を伺います。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
詳細、適切な御指摘ありがとうございました。全面的に同意をするものでございます。
今、マッキンリー大統領についてお触れになりました。あのオーバルルームで、歴代の大統領、肖像画がございますが、レーガン大統領と並んでマッキンリー大統領の肖像画というものの紹介がトランプ大統領からあったところでございます。
御指摘のように、十九世紀末から二十世紀初頭、オハイオ州の選出だったと思いますが、マッキンリー大統領が一体何をやったのかと。初代のタリフマンと言われておった。そしてまた、米西戦争もございました。ハワイの併合もございました。トランプ大統領は、かなりというか相当…
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赤池誠章(自民)
ありがとうございました。
総理の是非、公正、フェアという概念と、総理が今回それを楽しい日本という御主張もあるわけで、どうもその辺がぴたっと国民に理解されにくいかなと。であれば、もう総理、公正、フェアだということを前面にうたって、総理の持っている考え方を政策に実現していくときに、であればこそ地方創生ということかなということを今お話を聞いていて感じさせていただいたところでございます。
私は、筋の通らないところには結果は出ないと、自分を戒めながら、一貫性ということを気を付けるようにしております。目立つところや考え方が異なれば当然議論になりますが、その議論の…
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林芳正(自民)内閣官房長官
今、赤池委員からお話がありましたように、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に我々囲まれておるわけでございまして、こうした中で国益を守って国民の安全を確保すると、これ関係する情報の収集、集約、分析が極めて重要であると思っております。
国家安全保障戦略などを踏まえて、この経済安全保障分野の情報収集・分析機能等の強化ということで、令和四年度の予算から令和七年度の予算までのこの四年間で情報コミュニティーとして約三百人定員増を措置しております。こうしたことを含めて必要な体制の整備を図るとともに、やはり人材大事でございますので、有為な人材の採用、そして各種の研修等を…
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- （上の発言）
23赤池誠章(自民)
ありがとうございました。
先ほど総理が、今回の米国の相互関税導入について相当事前にお調べいただいたり分析をしていたという御発言があったんですが、それがきちっと組織、機関として情報コミュニティーの方からもちゃんと的確に上がっていたのかということ、気になります。まあ御質問をしても、多分なかなか、そこは中のことですからお答えいただけないというふうに思うんですが。
官邸主導はもちろんなんですが、やっぱり組織として、外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁、それを束ねる内調、今回は経済関係ですから経産省を含めてやっているのかということを信じたいんですが、ただ、先ほどお話ししたように、根拠法もない。他国には国家安全情報に関する根拠法があり、様々な形で活動があるわけでありますが、それぞれの設置法に定められているだけで本当にいいのかと。
我が党からも、内閣情報室を局に格上げすべきであるとか、累次の提言も出されておりますので、是非ここは官房長官が中心となって改めて諸外国の事例をしっかり研究をしていただきたい、そしてその上で、制定に向けての引き続きお取組をいただきたいというふうに思っているわけであります。
先ほど、トランプ大統領のまさに人物評価ですよね、人物分析、これは隣国のプーチン大統領であり、北朝鮮の金正恩であり、韓国も含めて、これはどうなるか分かりませんが、習近平、いわゆる独裁的、権威的な国というのはやっぱりトップの人物分析が不可避、それを徹底的にどこまでやっているかというと、なかなか、私も聞かせていただいて、尋ねても、そういった視点が足りないのではないかというふうに思っております。
特に、我が国は北朝鮮に拉致問題を抱えています。この拉致、同胞をどう救出するか。この拉致被害者に関する情報というものがなければトップ会談も進まないと同時に、情報がなければ具体的な話もできない。ましてや、実力で奪還したくたってできないわけでありますから、是非、改めて政府は、外交、防衛と同時に情報力強化にお力をいただきたいと思います。
次に、防災担当大臣に伺います。
昨今、各地での自然災害の頻発化、激甚化、複合化の大変な状況になっているわけであります。先日も内閣府防災から、富士山大噴火の降灰の東京を始め首都圏への影響、段階を分けて発表なされました。また、南海トラフ大地震の新たな被害想定も出されたところであります。首都圏直下地震、また千島沖地震の発生も取り沙汰されています。
改めて、大規模災害時の体制整備と、議論がまだ十分ではないんじゃないかという課題として広域避難対策というのがあるのではないかと思っています。防災担当大臣の見解を伺います。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
政府におきましては、委員御指摘のような大規模災害の発災に備えて、警察、消防、自衛隊の救助部隊の活動拠点や広域物資の輸送拠点、またその緊急の輸送ルート等をあらかじめ事前に明確にし、人命救助のために重要な七十二時間を意識したタイムラインを明示した具体的な応急対策活動に関する計画を定めているところでございます。
発災時には、計画に基づいて、警察、消防、自衛隊など最大十五万人規模の広域応援部隊を活用するとともに、自治体や民間事業者と緊密に連携し、迅速に初動対応に当たることとしております。
また、こういった大規模災害に備え、平時から、民間施設も含め十分な数の避…
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25赤池誠章(自民)
ありがとうございます。
私は、自民党の火山噴火予知・対策推進議員連盟の事務局長を務めております。関係者の要望を受けて、二年前に議員立法による活火山法改正に力を入れました。その改正によって、文科省内に火山調査研究推進本部が設立され、研究観測網の整備、火山専門人材の育成と確保、我が国が初めて火山観測をした日を由来とした八月二十六日、火山防災の日として広報強化、避難確保計画の策定や登山届のデジタル化が少しずつ推進されつつあります。
私の思いは、何としても災害発生前に万全を期したいということでありました。今までの災害対策は、残念ながら発災後に法令や体制の整備…
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26林芳正(自民)内閣官房長官
危機管理におきましては、今、赤池委員から御指摘のあったような複数の緊急事態が同時に発生するようなケース、これを想定して、平素からそうしたことに対する備え、これを着実に進めておくことが重要だと、全くおっしゃるとおりだと思います。
政府として、自然災害のほか、武力攻撃に至らない侵害、武力攻撃事態を含む様々な事態、これを想定した訓練を実施しておりますが、こうした訓練につきましても、あらゆる事態を想定して実施すると、これが重要であると考えております。
いずれにしても、政府一体となってあらゆる緊急事態に対応できますように、引き続き、危機管理体制の確保に努めまし…
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