引き続き、検討、指導してまいりたいと思います。
武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
2025年6月12日・第217回国会 参議院 経済産業委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 45 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 52 発言）
前後のやりとり
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岩渕友(共産)取組と検討ももちろん守らせるんですけど、期限を守らせるというのが約束なので、この約束を守らせるということでよろしいですね。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）まずは結果を出していただけるように、しっかり対応していきたいというふうに思います。
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岩渕友(共産)結果は何で出すかというと、期限を守らせるということで出すわけですよ。なので、これやっぱり期限守らせなくちゃ駄目だということなんですよね。
大臣、もう一言、いかがですか。
- （上の発言）
45
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）引き続き、検討、指導してまいりたいと思います。
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岩渕友(共産)搬出期限を守らせるというのは国の責任だということなんですよね。
そもそも、この核のごみの最終処分場をどこにするかということも決まっていないわけですよ。約束の五十年に当たる二〇四五年までに最終処分場への搬出開始、とてもできないんじゃないかと思うんですけど、大臣、いかがですか。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）これも、搬出期限について、日本原燃と青森県及び六ケ所が結んだ約束の上で成り立っている話だと思います。
事業者がこれ遵守するように、国としてはしっかり、引き続きしっかりと指導していきますが、可能な限り早期に最終処分地に関するめどを付けられるよう、全国の自治体を、これも今まで先生にもお話ししてあると思いますけど、個別訪問する全国行脚など、全国の自治体に向けていろんな活動をしてきておりますし、文献調査地域の拡大に向けて、ここも国が前面に立って取り組んでまいりたいというふうに考えているところであります。
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岩渕友(共産)まあ、搬出など到底できないというのが現実です。現実を直視しない姿勢で住民の理解など進むはずないという声が上がっています。
核燃料サイクルの政策、破綻は明らかなわけですけど、その見通しもないにもかかわらず原子力の最大限活用というのはあり得ないということで、原発ゼロを求めて、質問を終わります。