2025年6月5日・第217回国会 参議院 経済産業委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 210 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 273 発言）
委員御指摘もごもっともな話だと思います。
私、ちょっと規模が違いますけど、こういう意味では、自分の会社もＭアンドＡした経験もあるんで、そういう意味でいうと、そういう御指摘もっともな話の中で、今回は私どもの答弁からいろいろ考えさせていただきましたけれども、専門性とか中立性を備えた第三者機関が手続に関与することとしております中で、いろいろとこういう形の確認調査員として事業再生に関する専門的知識及び実務経験を有する等の一定の要件を満たす者を選任することができることとしておりますけれども、今のような裁判を経験しているかどうかとか等々につきましては、やはりそれもごもっともなことかと思います。
これは、先生が御指摘のとおり、事業再生に関する専門的知識及び実務経験を有する者を選任することとしておりますが、事業再生ＡＤＲの例も参考にしながら、今後、確認調査員の選任に関する詳細規定、こういうものがありますので、これを検討してまいりたいというふうに思います。
207
礒崎哲史(国民)
もう一つ確認なんですけれども、そうしますと、今言った、例えばそういう人員整理含めたものが入ったときに、そうした内容もいわゆるその第三者機関の方で確認をしていくことになるのかどうか、その点はいかがなんでしょうか。
そうしたということについては、大臣から御答弁申し上げましたように、会社分割、事業譲渡等によって雇用、賃金の減少が見込まれる事案について労働組合にその旨の通知を行ったかどうか、それについてどういう、協議の状況がどうであるかということについて計画に書いてほしい、書くということが求められておりまして、そういうことが適切に記載されているかどうかということを確認するということでございます。
これも御指摘ございましたけれども、それでは、じゃ、実際のその労働法制上の手続が適正に行われているかどうかと、これらは労働法制上の問題として処理されるということでございます。
209礒崎哲史(国民)
今、しっかりとその中に記載されることになるので結果として確認されることになるということで受け止めました。 では、今お話がありました実際にその第三者機関の方でそれを最終的には確認をしていくということにはなるというふうに思うんですが、そうしますと、やはり実際に第三者機関の役割というのは大変重要だというふうに認識をしています。 そうしますと、この第三者機関に関してなんですけれども、特に労働者を保護をするという視点で見たときには、今日も村田委員の方からもいろいろと御質問、厳しい御質問がありましたけれども、その観点でいきますと、この第三者機関に関しては、確認調…
210武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員御指摘もごもっともな話だと思います。
私、ちょっと規模が違いますけど、こういう意味では、自分の会社もＭアンドＡした経験もあるんで、そういう意味でいうと、そういう御指摘もっともな話の中で、今回は私どもの答弁からいろいろ考えさせていただきましたけれども、専門性とか中立性を備えた第三者機関が手続に関与することとしております中で、いろいろとこういう形の確認調査員として事業再生に関する専門的知識及び実務経験を有する等の一定の要件を満たす者を選任することができることとしておりますけれども、今のような裁判を経験しているかどうかとか等々につきましては、やはりそれもごもっともなことかと思います。
これは、先生が御指摘のとおり、事業再生に関する専門的知識及び実務経験を有する者を選任することとしておりますが、事業再生ＡＤＲの例も参考にしながら、今後、確認調査員の選任に関する詳細規定、こういうものがありますので、これを検討してまいりたいというふうに思います。
211礒崎哲史(国民)
実際にそうした案件が提案されてきた、申請されてきたときに、やはりきちきちっとしたチェック体制を整えておくということが大変重要だというふうに思いますので、是非その点前向きに御検討いただきたいと、そのように思います。 あともう一点、今回、この新制度を利用して事業再生を図ろうとした際に、新しく金融機関ですとか融資元が、つなぎ融資含めて、じゃ、我々が一肌脱ごうじゃないかということで、新たなそういう人たちがその事業再生に加わってきた場合なんですけれども、そうしますと、元々の債権者ではない方たちが加わってきたときに、その方たちから、その条件としてこういうことを中に…
お答え申し上げます。 本制度を活用して事業再生を行う際に、例えば、新たにスポンサーから事業再生のため資金の調達を受ける場合につきましては、先ほどからいろいろ御議論あります早期事業再生計画には資産や収入の見込みを記載しなければならず、これにはスポンサーからの資金の調達に関する事項も含みます。なので、この記載を含む早期事業再生計画全体は、先ほどから何度かお話があるとおり、第三者機関の調査の対象となるという立て付けでございますので、そういったものがその調査結果として対象債権者に交付をされるということになっているわけでございます。 なお、本制度では、いわゆる…
213礒崎哲史(国民)
最近、その事業承継に絡んで、ちょっとこういう案件は本当にあるのかというような、逆に事業承継という言葉をいいことに、吸血鬼という言い方だとちょっとおかしいかもしれませんが、何か本当に助けているのか助けていないのか分からないような、こういう事案もやっぱりあります。そういう意味では、しっかりとチェック体制をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 もう、ちょっと時間がないので、まとめに入りたいというふうに思うんですけれども、先ほど大臣の御答弁で、しっかりと労働組合含めた皆さんにも事前通知含めてお話をしていただくということで、これは…