2025年6月5日・第217回国会 参議院 経済産業委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 38 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 273 発言）
山岡達丸衆議院議員の今のお答えに対しまして、重要な指摘もございました。衆議院でももちろん今御答弁されたということですが、重要ですので、参議院でもあえて伺います。
日本労働組合総連合会、いわゆる連合では、早期事業再生法案の閣議決定を受けまして、今年、令和七年、二〇二五年の三月七日に談話を公表しております。その中で、本制度は、あくまでも金融債務に限定しているものの、これまでのほかの手続による事業再生で人員整理や労働条件の引下げなどが頻発している実態があることからすれば、労働者保護の観点で懸念があると表明されております。
法案成立となれば経済産業大臣がこれを所管するわけでございまして、大臣は、事業再生の局面における労働者保護の大切さ、もちろんこれは、ひいては事業者そのものにとっても間接、直接重要な件でございます、その大切さをですね、この修正内容の意義について、武藤大臣はどのように理解をされていらっしゃいますか。お尋ねをいたします。
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山岡達丸(立憲)
衆議院議員の山岡達丸でございます。 本日、いわゆる早期事業再生法案のこの審議において、修正案に関しまして、また、こうして参議院にお招きいただいて御答弁をさせていただけることに心から感謝を申し上げ、質問にお答えをさせていただきたいと思います。 本修正は、目的規定において、経済的に窮境に陥るおそれのある事業者が、その事業の価値の毀損並びに技術及び人材の散逸の回避を図った上で、経営資源を有効に活用してその事業活動を活性化できるようにすることが重要であるという旨を明記するものであります。 一般的に、事業再生の過程においては、事業者が培ってきた技術が売却され…
36古賀之士(立憲)
続いて、さらに山岡達丸衆議院議員にお尋ねします。
第十四条第三項第六号関係でございますが、早期事業再生計画の記載事項の修正について、同様に、修正の内容、提出の背景や理由、また修正によって期待される効果について御説明をお願いします。
37山岡達丸(立憲)
第十四条第三項は早期事業再生計画の記載事項を定めており、本修正は、その第六号で定める確認事業者が早期での事業再生を図るため実施しようとする今後の事業活動に関する事項について、当該確認事業者に係る従業員の当該事業活動への協力並びに当該確認事業者に係る技術及び人材の散逸の回避の見込みに関する事項として経済産業省令で定めるものを含むことを明記するものであります。 本修正は、目的規定において追加した事業の価値の毀損並びに技術及び人材の散逸の回避を図った上でとの趣旨を早期事業再生計画の作成の場面において具体化するものでもあります。さらには、この従業員の当該事業活…
38古賀之士(立憲)
山岡達丸衆議院議員の今のお答えに対しまして、重要な指摘もございました。衆議院でももちろん今御答弁されたということですが、重要ですので、参議院でもあえて伺います。
日本労働組合総連合会、いわゆる連合では、早期事業再生法案の閣議決定を受けまして、今年、令和七年、二〇二五年の三月七日に談話を公表しております。その中で、本制度は、あくまでも金融債務に限定しているものの、これまでのほかの手続による事業再生で人員整理や労働条件の引下げなどが頻発している実態があることからすれば、労働者保護の観点で懸念があると表明されております。
法案成立となれば経済産業大臣がこれを所管するわけでございまして、大臣は、事業再生の局面における労働者保護の大切さ、もちろんこれは、ひいては事業者そのものにとっても間接、直接重要な件でございます、その大切さをですね、この修正内容の意義について、武藤大臣はどのように理解をされていらっしゃいますか。お尋ねをいたします。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
労働者の権利保護につきましては、労働関連法制にのっとった手続を経て担保されているものであります。企業で働く従業員の理解と協力を得ることが事業再生の成否を決する上で重要な観点であると、衆議院における議論においても答弁をさせていただいたところです。
衆議院での本法案の修正につきましては、同様の認識を法文上明確化していただいたものと承知をしているところであります。具体的には、早期での事業再生を行うことで、事業価値の毀損や技術、人材が散逸する事態を回避するという本来の、本法の目的の更なる明確化等が行われたものと認識をしているところであります。
40古賀之士(立憲)
そのような意義を理解していただきながら、しっかりと、この再生法を待ち望んでいる皆さんたちも実は陰ながら多くいらっしゃるということも含めて、これから質疑進めさせていただきます。 武藤大臣、更に伺います。 例えば、早期事業再生計画に労働者の雇用などに関する変更が生じる内容が記載される場合、労働組合との協議が確実に実施されるよう、何らかの手続の関与についてルールの整備があってもいいんではないかというふうにも思ったりもいたしますが、大臣の認識はどのようなんでしょうか。 というのは、例えばある企業がそういう危機に瀕しているという報道がなされた場合、よく聞くの…
41武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今御指摘、これは労働組合等々の協議についても関係してくるんだと思いますが、この早期事業再生計画において、会社分割や事業譲渡等によって雇用や賃金の減少が見込まれる事案において、まさに従業員の協力を得る観点から、労働組合等への通知や協議につきまして、これは省令で規定することと想定をしているところであります。
具体的には、当該通知を行う事案については、早期事業再生計画内に労働組合等との協議の状況を記載することを省令で規定するということを想定しているところであります。