井上誠一郎経済産業省大臣官房審議官

2025年6月5日・第217回国会 参議院 経済産業委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 26 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 273 発言)

お答え申し上げます。

委員御指摘の経済産業政策の新機軸、この第四次中間整理におきまして、経済産業研究所、RIETIとの共同で、官民目標である二〇四〇年国内投資二百兆円、これ達成された場合でどのようなマクロ経済、産業構造の見通しになるかということの変化を推計させていただいたところでございます。この結果、ここ数年と同水準の賃上げが続いていくと、二〇四〇年に名目GDPで約一千兆円を達成するという推計結果が得られたところでございます。

こうした変化を実現するために三つの産業構造転換が鍵となるというふうにしておりまして、まず第一に、製造業につきましては、GX等による差別化やデジタルを活用したサービス化等による高付加価値によりまして、製造業Xというふうに称しておりますけれども、そういった形に変化していくこと、そして第二に、情報通信、専門サービス業が新需要を開拓し、成長産業になっていくこと、第三に、エッセンシャルサービス業でございますけれども、省力化投資を使いこなし、賃上げを実現できる産業となっていくということでございまして、その上で、こうした産業構造転換を実現するためには、各産業において研究開発ですとかソフトウェア、ロボットなど、次世代型の賢い投資が必要となってまいります。

政府としては、政策を総動員して、この高付加価値化、高付加価値型の産業構造への転換を実現する成長投資を後押ししていく必要があるというふうに考えております。

前後のやりとり

22の発言を見る

30の発言を見る