お答え申し上げます。
我が国のＧＸ実現のためには、この法案の排出量取引制度の対象者のみならず、中小企業等の幅広い主体が脱炭素投資を行うためのインセンティブを高める観点も重要だと考えておりまして、外部クレジットをこの制度において活用できるようにすることも一定の役割を果たすものであるというふうに認識をしてございます。
このため、この制度では、排出実績の算定に当たって、国が運営する制度に基づき、品質が担保されたＪ―クレジット、そしてＪＣＭクレジットという二つの外部クレジットについては活用可能とする方針でございます。
委員御指摘の海外制度におきましても、例えばカリフォルニアや韓国は、一定の範囲でこうした外部クレジットの活用を認めているものと承知をしております。他方で、御指摘のＥＵにおきましては、制度開始当初は外部クレジットとして京都議定書に基づく国際的なカーボンクレジットの使用を認めていたものの、大規模なクレジットの流入が炭素価格の低下の一因になったとして、その使用を認めない方針に転換したというふうに承知してございます。
我が国におきましては、二つの外部クレジットのみは利用を認める方針でございますけれども、その活用の在り方は、こうした諸外国の状況を踏まえつつ、事業者の脱炭素投資を促進していく観点から検討していきたいと、このように考えてございます。
152
岩渕友(共産)
修理可能性も組み込んで長寿命化が可能な設計にすることで資源の流れる速度を遅らせていく、さらに、リユース、リサイクルの優先順位で廃棄と生産をつないでいくということが重要です。
このことを指摘して、ここからはＧＸ推進法の改定案について質問をしていきたいと思います。
前回の質疑で、排出枠の割当ての問題で追加排出枠について質問をいたしました。この排出枠の設定に関わって、石油連盟が、排出量取引制度の制度設計ではエネルギー転換部門としての役割に十分配慮することが必要というふうに要望をして、日本鉄鋼連盟は、今後の指針策定に向けては引き続き業界と丁寧な対話プロセスを…
この発言のページ
153畠畠山陽二郎内閣官房ＧＸ実行推進室長兼資源エネルギー庁次長
お答え申し上げます。
御指摘の有償オークションに関しまして、その導入に当たりましては、代替技術の導入可能性等を踏まえつつ、国民生活や産業への影響を踏まえて対象業種等の制度設計を行うことが重要だと考えてございます。有償オークションによりましてカーボンリーケージが発生すれば、国内の産業基盤に悪影響を与えることに加えまして、世界全体の排出量を削減する観点からも望ましい事態とは言えないというふうに考えてございます。
その上で、発電部門、これ対象になります発電部門でございますけれども、排出量の四割を占め、脱炭素の重要性が高く、再エネなどの商用化された代替技術を…
この発言のページ
154岩渕友(共産)
ＥＵでも、二〇一二年までは九割が無償割当てだったんですけれども、二〇一三年以降は全体の五七％がオークションになっています。
さらに、外部クレジットの問題について伺います。ＥＵの排出量取引制度でも、クリーン開発メカニズム、ＣＤＭですね、から安価なクレジットが大量に流入をしたことが炭素価格が下がることにつながって、温室効果ガスの排出量削減効果を抑えてしまうということになりました。
こうした教訓から、この外部クレジットの扱いについては過度な利用は抑制するべきではないでしょうか。
この発言のページ
- （上の発言）
155畠畠山陽二郎内閣官房ＧＸ実行推進室長兼資源エネルギー庁次長
お答え申し上げます。
我が国のＧＸ実現のためには、この法案の排出量取引制度の対象者のみならず、中小企業等の幅広い主体が脱炭素投資を行うためのインセンティブを高める観点も重要だと考えておりまして、外部クレジットをこの制度において活用できるようにすることも一定の役割を果たすものであるというふうに認識をしてございます。
このため、この制度では、排出実績の算定に当たって、国が運営する制度に基づき、品質が担保されたＪ―クレジット、そしてＪＣＭクレジットという二つの外部クレジットについては活用可能とする方針でございます。
委員御指摘の海外制度におきましても、例えばカリフォルニアや韓国は、一定の範囲でこうした外部クレジットの活用を認めているものと承知をしております。他方で、御指摘のＥＵにおきましては、制度開始当初は外部クレジットとして京都議定書に基づく国際的なカーボンクレジットの使用を認めていたものの、大規模なクレジットの流入が炭素価格の低下の一因になったとして、その使用を認めない方針に転換したというふうに承知してございます。
我が国におきましては、二つの外部クレジットのみは利用を認める方針でございますけれども、その活用の在り方は、こうした諸外国の状況を踏まえつつ、事業者の脱炭素投資を促進していく観点から検討していきたいと、このように考えてございます。
156岩渕友(共産)
今後検討するということでしょうけれども、過度な利用は抑制するべきです。
今もちょっと答弁ありましたけど、ＪＣＭ、二国間クレジットの活用を想定しているというふうにしていますけれども、このＪＣＭの事業では、アジアなどで化石燃料を延命するための事業が含まれるなどの問題もあるということを指摘しておきたいというふうに思います。
次に、化石燃料賦課金の問題について質問をします。
この化石燃料賦課金について、減免規定、配慮規定が検討されていますけれども、負担額は政令委任で、これ経産省の裁量に委ねられるということになるわけですよね。結局は、事業者に負担とならない水…
この発言のページ
157
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ＧＸ実現に向けて、国内の事業基盤の縮小や撤退、また国民負担の過度な負担増大を招かないように制度設計することが重要だと思っております。こうした観点から、化石燃料賦課金における減免措置ですけれども、石油石炭税と同一の扱いとなるよう今後適切に決定をしていく方針です。
仮にこの減免措置を講じない場合ですが、脱炭素に関する代替技術を有しない事業者は海外に製造拠点を移転せざるを得ないなど、我が国経済や雇用への悪影響を及ぼすおそれがあるところです。こうした事業者につきましては、必要な減免措置を実施しつつ、代替可能な技術の開発、実装に向けた投資支援策を講ずることを通じ…
この発言のページ
158岩渕友(共産)
これ、最小限の負担で化石燃料を使い続けたい財界や大企業の要望に応えるものになりかねないと思うんですね。
審議の中で、我が国は経済成長と両立する形で排出削減に向けた取組を進めていくという答弁がされています。経済成長が強調されているように思えるんですね。ただ、ＥＵなどでは、脱炭素と経済成長が両立するデカップリングという現象が見られています。なので、排出削減と経済成長は対立するものではないわけですよね。
成長志向型カーボンプライシングとして、排出量取引制度と化石燃料賦課金の収入はＧＸ経済移行債の財源としています。この国債で移行債を発行しているのは日本だけな…
この発言のページ