田尻貴裕内閣官房GX実行推進室次長兼経済産業省大臣官房審議官

2025年5月27日・第217回国会 参議院 経済産業委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 28 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 187 発言)

お答え申し上げます。

今委員から御指摘のあったとおり、国内で製造された再生プラスチックやブラックマスについては、その多くが海外に流出をしているというふうに認識をしてございます。

日本から再生材が流出している大きな理由といたしましては、その再生材の品質や価格面での現状から国内でこの再生材の積極的な利用に踏み切れないというような需要側、これ例えば自動車や家電などの再生材利用製品の製造者側の課題と、こうした需要側の品質や価格面のニーズに十分対応し切れていない供給側、これは再生材のまさに提供者側の課題の両面が挙げられるというふうに考えてございます。

このため、需要面に対しましては、今回の法改正により、再生材利用製品の製造者に再生材利用に関する計画の策定を求めることで国内での需要の創出を図り、再生材の供給に係る投資予見性を高め、その投資を促すという効果を期待しているところでございます。

あわせて、供給面の課題に対しましても、再生材の品質向上やコストの低減につながるような技術開発や設備投資の支援を実施することで需要側のニーズを満たした再生材の提供を促進していきたいというふうに考えているところでございます。

こうした需給両面での取組によりまして、早期に国内で再生材が循環する仕組みを構築し、資源小国である我が国の資源安全保障の強化と持続可能な経済成長の実現を目指してまいりたいというふうに考えているものでございます。

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