2025年5月27日・第217回国会 参議院 経済産業委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 23 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 187 発言）
ありがとうございます。ＣＯＰ30での御活躍を心より期待しております。
次に、アメリカのパリ協定再離脱によるＧＸへの影響について御質問させていただきます。
アメリカのトランプ政権は、パリ協定からの再離脱を表明しました。気候変動枠組条約からは離脱していないものの、ＷＨＯからの離脱も表明していることから、多国間の枠組みを通じた地球規模の課題には極めて消極的、否定的な態度、姿勢を示しております。
このＧＸの取組に関して世界規模で取り組んでいく必要があると考えますが、アメリカの再離脱により、ＧＸ推進においてどのような懸念があるでしょうか。また、今後、ＧＸ分野によって、日本はリーダーシップを発揮し、影響力を持つことができるのか、産業政策の観点から武藤経産大臣にお伺いいたします。
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長峯誠(自民)
日本に埋蔵してあるヨウ素で十分量産には対応できるということで、これは非常に心強いなというふうに思っておるところでございます。 先日、イタリアの研究機関が、ビニールハウスの屋根にフィルム型ペロブスカイトを張ると、植物にとっていい光線だけを通して、悪い光線をはね返すという研究結果が出ておりました。それで植物の生育が良くなるというんですね。更に発電もするわけですから、これは本当にすごい話だなというふうに思っておりまして、ペロブスカイト太陽電池、もうあらゆる分野でいろんな可能性を秘めているということで、これからも政府を挙げて支援、そして一日も早い商用化実現して…
21越智俊之(自民)
おはようございます。自由民主党の越智俊之です。 本日は、ＧＸ推進法改正法案の質疑の機会をいただきましてありがとうございます。 早速質問に移る前に、実は昨年十一月に、私は、アゼルバイジャンの首都バクーにおいて開催されたＣＯＰ29議員会議に日本国会代表団の団長として参加してまいりました。恐縮です。 同議員会議では、各国代表団を前に発言しました。その内容は、議会、国会の役割を、政府の温室効果ガス排出削減目標やエネルギー基本計画が、パリ協定の一・五度目標、エネルギー安定供給、そして経済成長の三つを実現するものであるかを確認し、これらの計画の達成に向けた法整…
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小林史明(自民)環境副大臣
答弁に入る前に、まず越智議員に対して感謝を申し上げたいと思います。ＣＯＰ29に御出席をいただきまして、日本の主張を明確に発言をいただいて、しっかりと書き込んでいただいたということで、御活躍いただいたと伺っております。本当にありがとうございました。 その上で、今の御質問にお答えしますと、御指摘いただいたＣＯＰ30は、各国が新しい温室効果ガスの削減目標であるＮＤＣを提出した後の初めてのＣＯＰでありまして、気候変動対策の強化に向けての議論が行われることが期待されております。 我が国は、本年二月に一・五度目標と整合する野心的なＮＤＣを提出し、また、地球温暖化…
23越智俊之(自民)
ありがとうございます。ＣＯＰ30での御活躍を心より期待しております。
次に、アメリカのパリ協定再離脱によるＧＸへの影響について御質問させていただきます。
アメリカのトランプ政権は、パリ協定からの再離脱を表明しました。気候変動枠組条約からは離脱していないものの、ＷＨＯからの離脱も表明していることから、多国間の枠組みを通じた地球規模の課題には極めて消極的、否定的な態度、姿勢を示しております。
このＧＸの取組に関して世界規模で取り組んでいく必要があると考えますが、アメリカの再離脱により、ＧＸ推進においてどのような懸念があるでしょうか。また、今後、ＧＸ分野によって、日本はリーダーシップを発揮し、影響力を持つことができるのか、産業政策の観点から武藤経産大臣にお伺いいたします。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ありがとうございます。 米国のパリ協定の再離脱というものについてですけれども、世界全体の脱炭素に向けた取組を後退させるのではないかとの懸念があることは承知をしているところであります。ただ、もっとも、企業や各国の動向を見れば、ここは世界全体で脱炭素に向けて取り組んでいく必要性、またその方向性というものは変わらないものと今は認識しているところであります。 こうした世界的な投資競争の中で、今後のＧＸの市場を獲得していくためには、他国に先んじてＧＸ投資を進めていく必要があると思います。引き続き、十年で二十兆円規模の大胆な投資支援策等により民間企業の予見可能性…
25越智俊之(自民)
ありがとうございます。引き続き、何とぞよろしくお願いいたします。 では、今度は、この気候変動交渉における環境政策における日本のリーダーシップについてお尋ね申し上げます。 このＣＯＰ30では、各国が提出した新たな排出削減目標、ＮＤＣ等を考慮して、更なる緩和策について議論される予定と承知しております。気候変動対策は一国の取組だけでは不十分であり、世界全体で排出削減に取り組んでいくことが不可欠です。特に、今後は中国とかインドといった新興国の対策強化が急務でございます。国内において、排出量取引を始め、脱炭素への移行に伴うコスト負担が懸念される中、日本だけが負…
26小林史明(自民)環境副大臣
今、越智委員が御指摘いただいた今こそ日本がリーダーシップを取るべきだというのは、もう大変重要な御指摘だと思っています。 そもそも日本は資源が少ないということで化石燃料を輸入しているという点、そして一方で、日本は、大企業を始め中小・小規模事業者の皆さん、大変すばらしい省エネ・環境技術を持っているという点、さらには、ＡＳＥＡＮを中心にこれから成長するこの国々との地政学的な近さ、この三つにおいても我々が主導する意義が本当にあると思っています。 だからこそ、我が国としては、我が国の経験や技術を生かして途上国を支援しつつ、各国に対して野心的なＮＤＣの提出を働き…