研究開発投資に対する追加割当てについては、足下の排出削減に加えまして、カーボンニュートラルに不可欠な中長期の研究開発をしっかり引き出していく観点で重要だと考えてございます。
研究開発には投資が必要である一方で、排出削減の効果が直ちに生じるものではないため、状況によっては事業者が研究開発投資にちゅうちょする、そうした可能性もあると考えてございます。それによって必要な研究開発がなされず、我が国のカーボンニュートラルに向けた動きが鈍化することを防ぐため、一定水準以上のＧＸに関する研究開発投資を行う事業者に対しては追加割当てを行うことといたしますけれども、一方で、足下の排出削減も同等に重要でございますので、公平性の観点もあり、排出枠が不足する場合に限りまして、足下での削減の取組を阻害しない範囲内で追加割当てを行うことを想定してございます。
その上で、当該措置の対象となる研究開発投資の範囲やその見極め方などの詳細については、現時点ではまだお示しできる段階にはございませんけれども、実際の割当て量が適正な水準となるよう、我が国のＧＸに関する研究開発の実態や関連する会計実務などを踏まえながら、産業構造審議会における有識者などとの議論を通じて検討していきたいと思ってございます。
御指摘のように、研究開発に当たってＧＸ移行債による支援を含む補助金などを活用した場合につきましては、これ追加割当てを行うことにいたしますと、事業者は、補助金などと本制度の配慮によって、御指摘のとおり二重で利益を得ることになります。公平性の観点からそういった事態を回避する必要があるため、補助金などを活用した部分を除いた研究開発を対象とするということで検討してございます。
いずれにいたしましても、以上のような点をよく考えながら適正な制度設計をしていきたいと、こう思ってございます。
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長峯誠(自民)
外部委託についてちょっと今までにない答弁をいただきまして、ありがとうございます。
二三年から本格稼働しているＧＸリーグの加盟企業でございますけれども、ＣＯ２排出削減の目標を設定して、実績を開示するように求めるとのことでございます。そして、それに応じなければＧＸ移行債の支援対象から外すという報道がございます。また、排出量十万トン未満の企業は、目標設定や実績開示をする際にスコープ３まで求められるということでございます。
御案内のとおり、排出量は三つに区分されます。自社で燃料を燃やしたりする排出量であるスコープ１、電力会社などから供給されたエネルギーに関す…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ありがとうございます。
排出量取引制度の対象となるような排出量の多い事業者がＧＸ投資を果敢に行うためには、グリーン鉄、またグリーンケミカルなど、こういうＧＸ投資の結果生み出される製品、サービスの市場を拡大していくことが必要となります。このため、今委員おっしゃられた１、１ですね、スコープ１、企業が自らの排出削減を進めていく枠組みであるＧＸリーグをサプライチェーン全体での排出削減に力点を置いた枠組みとなるように見直し、特に排出量取引制度の対象外となる企業に対してＧＸ製品、サービスの積極調達等を行うことを促していくように検討を進めていきたいというふうに思いま…
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12長峯誠(自民)
ＧＸ関連の研究開発のための投資額に応じて、排出枠不足分の範囲で割当て量を追加するという配慮が規定をされております。この点、ワーキンググループでも御指摘があったんですが、韓国では、この排出枠をめぐって多くの企業が異議を申し立てて、そして訴訟にまで発展しています。ですから、公平性というのがすごく大事なんですね。ＧＸのための研究開発投資かどうかの判断はどのように行うのか、また、その投資額のどこまでが対象になるのかといった算出方法について御説明をいただきたいと思います。
さらに、当該研究開発費にＧＸ債やあるいはほかの補助金を利用していた場合、これ二重の支援にな…
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- （上の発言）
13龍龍崎孝嗣内閣官房ＧＸ実行推進室次長
研究開発投資に対する追加割当てについては、足下の排出削減に加えまして、カーボンニュートラルに不可欠な中長期の研究開発をしっかり引き出していく観点で重要だと考えてございます。
研究開発には投資が必要である一方で、排出削減の効果が直ちに生じるものではないため、状況によっては事業者が研究開発投資にちゅうちょする、そうした可能性もあると考えてございます。それによって必要な研究開発がなされず、我が国のカーボンニュートラルに向けた動きが鈍化することを防ぐため、一定水準以上のＧＸに関する研究開発投資を行う事業者に対しては追加割当てを行うことといたしますけれども、一方で、足下の排出削減も同等に重要でございますので、公平性の観点もあり、排出枠が不足する場合に限りまして、足下での削減の取組を阻害しない範囲内で追加割当てを行うことを想定してございます。
その上で、当該措置の対象となる研究開発投資の範囲やその見極め方などの詳細については、現時点ではまだお示しできる段階にはございませんけれども、実際の割当て量が適正な水準となるよう、我が国のＧＸに関する研究開発の実態や関連する会計実務などを踏まえながら、産業構造審議会における有識者などとの議論を通じて検討していきたいと思ってございます。
御指摘のように、研究開発に当たってＧＸ移行債による支援を含む補助金などを活用した場合につきましては、これ追加割当てを行うことにいたしますと、事業者は、補助金などと本制度の配慮によって、御指摘のとおり二重で利益を得ることになります。公平性の観点からそういった事態を回避する必要があるため、補助金などを活用した部分を除いた研究開発を対象とするということで検討してございます。
いずれにいたしましても、以上のような点をよく考えながら適正な制度設計をしていきたいと、こう思ってございます。
14長峯誠(自民)
非常にクリアな御答弁で、ありがとうございました。
ちょっと一問飛ばしまして、次に、サーキュラーエコノミーに関して一点お伺いいたします。
ＥＵでは、廃自動車のリサイクルを規定するＥＬＶ指令で、人体への悪影響がある鉛や水銀、カドミウム、六価クロムなどの使用を制限をいたしております。この改定案の中で、炭素繊維の文言が含まれるという報道がございました。炭素繊維とは、アクリル繊維やピッチを原料として、高温で炭化処理して得られる繊維上の炭素物質です。高強度で軽量、耐熱性に優れるなどの特徴があり、航空機、自動車、スポーツ用品など様々な分野で使用されています。
御…
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15浦浦田秀行経済産業省大臣官房審議官
お答えいたします。
ＷＨＯは、呼吸とともに体内に吸収される吸収性繊維を直径などの指標で定義をしているところでございまして、我が国の事業者が製造している炭素繊維につきましては、これに該当いたしません。この点で、我が国の事業者が製造する炭素繊維は危険な物質であるとは一概には言えないというふうに考えてございます。
こうした中、業界団体におきましては、安全性をより確実なものとするために、一般的な粉じん同様、炭素繊維の粉じんなどの取扱い上の注意点を整理、公表しているところでございまして、政府といたしましては、引き続き、産業界と連携しつつ、必要な対応を進めてまい…
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16長峯誠(自民)
なかなか、内政干渉とかいろんなことになろうかと思いますので、政府が前面というのは難しいとは思うんですけれども、しっかり情報収集もしていただきまして、今の御答弁で科学的には正当性がちゃんとあるということでございましたので、業界も自信を持ってそれをＥＵの方にしっかり訴えていただければなというふうに思っているところでございます。
続きまして、ペロブスカイト太陽電池についてお伺いをいたします。
私は、日本の未来のエネルギーの切り札は、このペロブスカイト太陽電池と浮体式洋上風力発電だと思っています。浮体式洋上風力発電につきましては、昨年質疑をさせていただき、先…
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