武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年5月22日・第217回国会 参議院 経済産業委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 120 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 134 発言)

今回の法案で措置する排出量取引制度では、工場の新増設があった場合や生産量の一定程度の増減が生じた場合に割当て量の追加や縮小を行い、事業者の事業構造の変化を割当て量に配慮、割当て量に反映することとしています。

LNG、これ先般の委員会の御質問は多分LNG火力発電の増設についてだと思いますが、これはあくまで一例として説明したものでありますが、無償割当てが行われている他国の制度でも多排出設備に対して類似の措置が認められており、国際スタンダードの制度と認識しているところであります。

その上で、電源脱炭素化を進める上でLNG火力というものはトランジションの手段として重要な電源だと考えており、実際にLNG火力の新設等により足下の電源を低炭素化する動きも進んであるところですから、事業者の努力を阻害するべきではなく、このような割当て量の調整措置を導入することは適当と考えているところであります。

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