お答え申し上げます。
本制度では、業種ごとに目指すべき水準を定めるベンチマーク方式と、それから、基準とする年度の排出量から毎年度一定率の削減を求めるグランドファザリングによる割当てを行うことを基本といたします。
これらの割当て基準につきまして、制度対象事業者の実態を踏まえつつ、適正な範囲内で徐々に強化をしていくことによりまして、事業者の脱炭素投資を着実に後押ししていくことを想定しておりまして、排出枠の割当てが過剰に行われるものとは考えておりません。
その上で、産業競争力、国内雇用の維持強化の観点から、カーボンリーケージの回避ですとか、中長期的な革新技術への投資に対するインセンティブが確保されるよう、製造拠点の国外移転リスクやＧＸ分野の研究開発投資の実施状況等を勘案して割当て量を決定することとしてございます。
このうち、御指摘ありました研究開発投資についてでございますけれども、この追加割当てにつきましては、足下の排出削減に加えまして、カーボンニュートラルに不可欠な中長期の研究開発、これをしっかり引き出していくことが大事だと思っております。
一方で、研究開発は、投資が必要である一方で、排出削減の効果がすぐ出てくるわけではございません。このため、企業によってはこの研究開発の投資にちゅうちょする可能性もございます。そういうことになりますと、その必要な研究開発がなされず、全体としてカーボンニュートラルに向けた動きが鈍化をするということも考えられることから、一定水準以上のＧＸに関する研究開発投資を行う事業者に対しまして、排出枠が不足する場合に限って、足下での排出削減の促進を阻害しない範囲内で限定的に追加割当てを行うことを想定してございます。
この措置の対象となる研究開発投資の詳細につきましては、産業構造審議会における有識者等との議論を通じて決定する、検討することとなりますけれども、我が国のＧＸに関する研究開発の状況や関連する会計実務等を踏まえながら、客観的に把握可能な情報に基づいて割当て量の算定が可能となるよう、明確かつ公平な基準を定めていきたいと、このように考えております。
113
岩渕友(共産)
ＥＵの排出量取引制度ではその目的をこんなふうに決めていて、危険な気候変動を回避するため科学的に必要と考えられる削減レベルに貢献するよう、温室効果ガスの排出削減量を増加させる、こういうふうに明確に位置付けているんですよね。そして、二〇三〇年の温室効果ガス排出量を二〇〇五年比で六二％に削減をするために割当て総量の削減係数も引き上げているんです。イギリスでは、二〇三〇年までに一九九〇年比で六八％削減、二〇三五年までに八一％削減を目標として排出量取引制度をその重要な推進力というふうに位置付けています。
でも、一方、日本の制度は、先ほども答弁ありましたけれども、…
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114畠畠山陽二郎内閣官房ＧＸ実行推進室長
お答え申し上げます。
排出量取引制度におきます排出枠価格の水準については、官民でのＧＸ投資の進捗、世界経済などの国際的な動向、技術開発の動向などに大きく左右されるところでございます。また、我が国のカーボンプライシング制度は、足下の競争力などとの関係から、中長期的なエネルギーに係る負担の総額が減少する範囲内で導入することに加えまして、御指摘のように二十兆円規模の先行投資支援の償還財源としての位置付けもございます。
こうした制度設計や不確実性の中で、そういう中でも、民間のシンクタンクでは一定の仮定を置いた上で価格水準の分析を行っております。この分析におき…
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115岩渕友(共産)
今の試算は、日本エネルギー経済研究所の試算なのかな。あっ、済みません、答弁はいいんですけど。その試算を見ると、二〇三三年は、今二〇四〇年お答えいただいたんですけど、発電事業者の有償オークションにおける炭素価格というのは一トン当たり三千三百円から三千五百円というふうにしているんですね。
一方で、ＩＰＣＣは、二〇二二年、一・五度目標に整合する二〇三三年の限界削減費用を一トン当たり二百二十六から三百八十五ＵＳドルというふうに推計しているんです。これ、比較をすると、日本の想定炭素価格というのは十分の一程度になっちゃうんですよね。これでは国際的に必要な排出削減に…
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- （上の発言）
116畠畠山陽二郎内閣官房ＧＸ実行推進室長
お答え申し上げます。
本制度では、業種ごとに目指すべき水準を定めるベンチマーク方式と、それから、基準とする年度の排出量から毎年度一定率の削減を求めるグランドファザリングによる割当てを行うことを基本といたします。
これらの割当て基準につきまして、制度対象事業者の実態を踏まえつつ、適正な範囲内で徐々に強化をしていくことによりまして、事業者の脱炭素投資を着実に後押ししていくことを想定しておりまして、排出枠の割当てが過剰に行われるものとは考えておりません。
その上で、産業競争力、国内雇用の維持強化の観点から、カーボンリーケージの回避ですとか、中長期的な革新技術への投資に対するインセンティブが確保されるよう、製造拠点の国外移転リスクやＧＸ分野の研究開発投資の実施状況等を勘案して割当て量を決定することとしてございます。
このうち、御指摘ありました研究開発投資についてでございますけれども、この追加割当てにつきましては、足下の排出削減に加えまして、カーボンニュートラルに不可欠な中長期の研究開発、これをしっかり引き出していくことが大事だと思っております。
一方で、研究開発は、投資が必要である一方で、排出削減の効果がすぐ出てくるわけではございません。このため、企業によってはこの研究開発の投資にちゅうちょする可能性もございます。そういうことになりますと、その必要な研究開発がなされず、全体としてカーボンニュートラルに向けた動きが鈍化をするということも考えられることから、一定水準以上のＧＸに関する研究開発投資を行う事業者に対しまして、排出枠が不足する場合に限って、足下での排出削減の促進を阻害しない範囲内で限定的に追加割当てを行うことを想定してございます。
この措置の対象となる研究開発投資の詳細につきましては、産業構造審議会における有識者等との議論を通じて決定する、検討することとなりますけれども、我が国のＧＸに関する研究開発の状況や関連する会計実務等を踏まえながら、客観的に把握可能な情報に基づいて割当て量の算定が可能となるよう、明確かつ公平な基準を定めていきたいと、このように考えております。
117岩渕友(共産)
排出量の割当てが公平かを判断する上で、個別企業の排出割当て量の公表など情報開示必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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118畠畠山陽二郎内閣官房ＧＸ実行推進室長
排出量取引制度につきましては、今後、公平性、実効性を高める観点から詳細を設計することとしてございまして、制度の点検や見直しの検討を適切に行う観点から、透明性の観点も考慮されることになります。
例えば、排出量取引制度の将来的な発展を見据えて制度の点検を行っていく観点からは、対象事業者の排出量についての見通しを把握することが重要だと考えておりまして、対象事業者に対しては、各社の中長期での直接、間接の排出削減目標等を記載した移行計画、この提出を求め、政府はこれを公表することを法定したところでございます。
御指摘の個別企業の割当て量の公表につきましても、諸外…
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119岩渕友(共産)
この排出枠の割当ての問題で、追加排出枠について、武藤大臣は衆議院で、発電事業者がＬＮＧ火力発電所を増設した場合には、事業者の脱炭素化の努力を阻害しないよう、無償割当てを追加するなどの負担にならない工夫をしていく予定だというふうに答弁をしています。
大臣、これ無償割当ての追加は認められないんじゃないでしょうか。いかがですか。
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