武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年5月22日・第217回国会 参議院 経済産業委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 101 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 134 発言)

この脱炭素をめぐる世界的な投資競争ですね、この中でGXを通じてエネルギーの安定供給ですとか経済成長、脱炭素というこの三つ同時に実現するためには、本当に今後のGX市場を獲得するためのGX投資を他国に先んじて進めていかなければならないということが必要だというふうに思っています。そのために、御指摘のような民間企業の予見性、これを高めることが極めて重要でありますので、GX経済移行債を活用した大胆な投資支援策や排出量取引制度等の導入を通じてGXへの投資を促してまいりたいというふうに思っているところです。

その上で、当然、こうした取組を進める際に、国民負担であるとか経済への影響というものも十分に配慮をしていくことは重要であり、本法案の下でも、急激な事情の変更に伴う過度な負担が国民や事業者に生じないよう制度上の工夫を講ずるとともに、GX政策についても、官民でのGX投資の進捗状況ですとかグローバルな政治経済情勢、技術開発の動向など、本当にこれらを踏まえたものの中で必要に応じた見直し等を、ここも先生おっしゃられるように柔軟的に、なおかつ効果的にこれを行っていかなければならないと思っているところです。

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