自由民主党の北村経夫でございます。
武藤大臣とは党内の会議ではいろいろ一緒になることがあるわけでございますけれども、質問するのは今日が初めてでありますので、どうかよろしくお願いいたします。
さて、赤澤大臣ですけれども、週内にも訪米し、二十四日にも日米関税交渉に臨まれるという報道があります。この関税交渉をめぐりましては予測困難な状況が続いており、多くの日本企業も大いに困惑をしているところであります。特に自動車関税、五月三日からは自動車部品に対し二五％の追加課税が課せられております。それまで二・五％の課税が課せられておりますので、合計で二七・五％という関税が掛かっているわけでございます。
一昨日、地元山口県のマツダ防府工場に行ってまいりました。マツダ、昨年度は、生産台数の六割強を国内で生産する一方、グローバル、世界での販売台数約百三十万台、そのうち三分の一の四十三万台がアメリカで販売されているということであります。それだけアメリカ市場の動向に大きな影響を受ける状況にあるわけであります。既に公表されていますけれども、四月のこの関税影響、九十億から百億の影響が出ているということが発表されているわけでございます。その私が行きました防府工場においては、関税交渉のリスク、それを考えまして、固定費の削減、あるいは、県内に四十四社の協力会社があるわけでありますけれども、その雇用を守るためにどのようなことができるかという様々な検討がされていることでありました。
一方、日産でありますけれども、工場閉鎖というものも取り沙汰されているわけでございます。
このアメリカ関税政策の影響によって、全国で約五百五十万人と言われる自動車関連産業の雇用、これへの影響が大変心配されるところでございます。そのことを前提にいたしまして、武藤大臣に伺いたいと思います。
日本の基幹産業である自動車産業の国内サプライチェーン、そして雇用、これを守るためにこれまでどのような対策を講じているのか。また、今後の情勢に応じて更に追加的な対策を打っていくべきだというふうに考えておりますけれども、その辺についての御所見を伺います。
3
牧山ひろえ(立憲)
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本銀行理事中村康治君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この発言のページ
4牧山ひろえ(立憲)
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
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5牧山ひろえ(立憲)
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
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- （上の発言）
6
北村経夫(自民)
自由民主党の北村経夫でございます。
武藤大臣とは党内の会議ではいろいろ一緒になることがあるわけでございますけれども、質問するのは今日が初めてでありますので、どうかよろしくお願いいたします。
さて、赤澤大臣ですけれども、週内にも訪米し、二十四日にも日米関税交渉に臨まれるという報道があります。この関税交渉をめぐりましては予測困難な状況が続いており、多くの日本企業も大いに困惑をしているところであります。特に自動車関税、五月三日からは自動車部品に対し二五％の追加課税が課せられております。それまで二・五％の課税が課せられておりますので、合計で二七・五％という関税が掛かっているわけでございます。
一昨日、地元山口県のマツダ防府工場に行ってまいりました。マツダ、昨年度は、生産台数の六割強を国内で生産する一方、グローバル、世界での販売台数約百三十万台、そのうち三分の一の四十三万台がアメリカで販売されているということであります。それだけアメリカ市場の動向に大きな影響を受ける状況にあるわけであります。既に公表されていますけれども、四月のこの関税影響、九十億から百億の影響が出ているということが発表されているわけでございます。その私が行きました防府工場においては、関税交渉のリスク、それを考えまして、固定費の削減、あるいは、県内に四十四社の協力会社があるわけでありますけれども、その雇用を守るためにどのようなことができるかという様々な検討がされていることでありました。
一方、日産でありますけれども、工場閉鎖というものも取り沙汰されているわけでございます。
このアメリカ関税政策の影響によって、全国で約五百五十万人と言われる自動車関連産業の雇用、これへの影響が大変心配されるところでございます。そのことを前提にいたしまして、武藤大臣に伺いたいと思います。
日本の基幹産業である自動車産業の国内サプライチェーン、そして雇用、これを守るためにこれまでどのような対策を講じているのか。また、今後の情勢に応じて更に追加的な対策を打っていくべきだというふうに考えておりますけれども、その辺についての御所見を伺います。
7
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
おはようございます。
北村委員から御質問をいただきました。主に米国関税の国内対策という意味の御質問だと思いますけれども、経済産業省は、四月の三日に自動車関税が発動された直後から、全国約千か所の相談窓口や、またこちらから出向くプッシュ型での現状把握、これを始めております。国内産業の現場に生じる影響の調査、これはもう継続して今も行ってきているわけでありますが、委員の御地元の今お話もございました山口県、マツダの工場が立地していること、承知していますけど、そのティア１、ティア２までサプライヤーの方々のお声も伺ってきているところであります。
現状、現場では、関…
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8北村経夫(自民)
いろいろプッシュ型で情報収集をしておられるということでございます。情報収集をされた後、情報の提供、これは大事だと思いますので、しっかりやっていただきたいというふうに思っております。
それでは、ＧＸについてでありますけれども、このＧＸ、日本において九〇年代のバブル崩壊後以降続きましたいわゆる失われた三十年を打破するために必要な取組だと私は理解をしております。世界がカーボンニュートラルに取り組む中で、経済成長を確保する、そのためには何が必要かでありますけれども、それはこの脱炭素をきっかけに日本国内で投資を生み出すこと、これが必要なんだろうというふうに思って…
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9武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員御指摘のとおり、米国のパリ協定離脱などの動きはあるものの、世界全体で脱炭素に向けて取り組む必要性ですとか方向性は変わらないものと認識をさせていただいております。
米国内でも、巨大ＩＴ企業による脱炭素電源への大規模投資ですとか、サプライチェーン全体の脱炭素化が進められているものと承知をしています。欧州においても、今年二月に欧州委員会が発表しましたクリーン産業ディールにおいても、気候変動の目標を維持しつつ、同時に産業競争力強化を実現するための方針を打ち出しているところであります。
こうした投資競争の中で今後のＧＸ市場を獲得するためには、他国に先んじて…
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