私自身は、この関税発動を受けて、三月たしか十二日に鉄、アルミが発動された、そして、四月の三日でしたかね、自動車が発動され、相互関税が出るという話の中で、業界からは、それぞれ自動車、それから自動車部品業界、また鉄、アルミ業界、それぞれ伺ったところでもあります。
また、総理から御指示を受けて、全国一千か所、この相談窓口をとにかく早くつくれという御指示もありまして、また、今日も、副大臣、政務官にもそれぞれプッシュ型で出ていただきながら、我々、局、各局もそれぞれプッシュ型で情報をとにかく集めてこいということで指示をさせていただいておるところです。
また、その中で、今の国内の産業への影響というものをこれ精査していますけれども、現時点でございますが、現時点では直接的な影響を訴える事業者、そう多くは正直言ってございません。ただ、将来に対する不安というものが非常に大きいというのが、これが今のデータであります。多くの企業は、今後の先行き次第では、米国向け販売減ですとか、値下げ圧力ですとか、受注減、資金繰り悪化、雇用の影響を懸念をしながら動向を注意されているというのが今の現実だと思います。
また、先行き不透明感から、投資の計画ですとか、また事業ポートフォリオの見直しですとか、新たな販路の開拓を検討する必要もあり、こういう政府への要望としては、正確で迅速な情報提供というものが多く寄せられたところでもあります。それは、いろんな報道が流れていますので、とにかく正確な、的確な情報源欲しいということの意味として、私どもとしては、ワンストップで情報確認できるポータルサイトを立ち上げ、すぐもう立ち上げさせていただきました。私も見ましたけど、若干ちょっと役所っぽいところがあるので、ここは随時情報を更新させていただければというふうに思っています。
資金繰りや資金投資に関する要望に対しても既に支援策を講じておりますけれども、引き続き、現場の声を踏まえながら、実態に即した形で追加の対応を講じていきたいというふうに思っております。
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古賀之士(立憲)
そこで、今、報道によりますと、ベッセント財務長官が、日米において通貨の目標設定は定めないという報道がなされております。これは、大臣は、実際に、その辺の報道も含めて、認識をされ、御確認をされて、どのような御所見を今お持ちですか。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
昨日Ｇ20がありまして、今日会談をされるというふうに、ベッセントと加藤財務大臣がやるという話を聞いています。為替についての話が、冒頭というか、数日前からトランプ大統領の発言等についても何かそういうらしきものが流れていましたけれども、現実、今日、じゃ、その関税問題について話されるのかどうか。この前の赤澤さんの訪米のときには、たしか報道ベースではその話は出なかったというふうに聞いておりますけれども、今回、そういう意味でベッセントと話をするわけですから、そこで出るか出ないか、ちょっと私どもも承知をしていません。
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49古賀之士(立憲)
承知をしていらっしゃらないということで確認をさせていただきました。
一方、この先行き不透明な中、ＩＭＦの予測も、世界成長は大幅減速、楽観予想は全面書換えなどという文字が出てまいりました。我が国経済は、どのセクターのどういったエリアに、どういった産業に影響が出てくるというふうに今現時点でお考えなのか、またどのような対策を今考えていらっしゃるのか、御所見をお願いします。
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- （上の発言）
50武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
私自身は、この関税発動を受けて、三月たしか十二日に鉄、アルミが発動された、そして、四月の三日でしたかね、自動車が発動され、相互関税が出るという話の中で、業界からは、それぞれ自動車、それから自動車部品業界、また鉄、アルミ業界、それぞれ伺ったところでもあります。
また、総理から御指示を受けて、全国一千か所、この相談窓口をとにかく早くつくれという御指示もありまして、また、今日も、副大臣、政務官にもそれぞれプッシュ型で出ていただきながら、我々、局、各局もそれぞれプッシュ型で情報をとにかく集めてこいということで指示をさせていただいておるところです。
また、その中で、今の国内の産業への影響というものをこれ精査していますけれども、現時点でございますが、現時点では直接的な影響を訴える事業者、そう多くは正直言ってございません。ただ、将来に対する不安というものが非常に大きいというのが、これが今のデータであります。多くの企業は、今後の先行き次第では、米国向け販売減ですとか、値下げ圧力ですとか、受注減、資金繰り悪化、雇用の影響を懸念をしながら動向を注意されているというのが今の現実だと思います。
また、先行き不透明感から、投資の計画ですとか、また事業ポートフォリオの見直しですとか、新たな販路の開拓を検討する必要もあり、こういう政府への要望としては、正確で迅速な情報提供というものが多く寄せられたところでもあります。それは、いろんな報道が流れていますので、とにかく正確な、的確な情報源欲しいということの意味として、私どもとしては、ワンストップで情報確認できるポータルサイトを立ち上げ、すぐもう立ち上げさせていただきました。私も見ましたけど、若干ちょっと役所っぽいところがあるので、ここは随時情報を更新させていただければというふうに思っています。
資金繰りや資金投資に関する要望に対しても既に支援策を講じておりますけれども、引き続き、現場の声を踏まえながら、実態に即した形で追加の対応を講じていきたいというふうに思っております。
51古賀之士(立憲)
次は、公正取引委員会について伺います。
先週だけでも二回、朝日新聞の一面を公正取引委員会の内容でお話が出ていました。四月の十六日水曜日の一面によりますと、「グーグルに排除命令 検索アプリ独占、第三者が五年監視へ」ということと、それから翌四月の十七日木曜日、「ホテル十五社、カルテルの疑い 客室単価など共有」ということでした。この内容をまず簡単に伺いたいんです。よろしくお願いします。
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52古古谷一之公正取引委員会委員長
今委員がお尋ねになりました、まずグーグル社に対する件につきましては、グーグル社がアンドロイド端末メーカーとの間で、端末メーカーが製造する端末へのグーグルプレイというアプリストアを搭載することについての許諾に併せまして、グーグルサーチという検索アプリなど自社のアプリをその端末に初期搭載をさせて、これらの自社のアプリの端末画面上の配置場所を指定するといったような契約を締結しているという点と、もう一つは、またこのアンドロイド端末メーカーとの間で、競争関係にある事業者の検索アプリを搭載しないこと、こういったことを条件に金銭を支払う、言わば検索に連動する広告で得た…
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53古賀之士(立憲)
ありがとうございます。
今、ホテル十五社のお話に関しては今係属中ということでございますので、またそれは日を改めてか、また後ほどということにさせてください。
グーグルに排除命令についての記事からですが、そこで、この委員会でも審議をされました、昨年成立しましたスマホソフト競争促進法の指針、ガイドラインが今策定をされている最中だと存じます。
そこで、今いかなる議論を経ましてどのような段階にこのガイドラインは来ているのか、現状、それから概要をお願いします。
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