片山委員、よろしくお願いいたします。初めての、今日答弁させていただきます。
委員おっしゃるのももっともな話だと思います。私どもも、この大臣職になる前は半導体議連も入っていましたし、世の中の趨勢として、これはラピダスというか、要するに、次世代半導体の開発に向けてやはりこれは政治が動くというときなんだろうということは勉強してきましたけれども、おっしゃられるとおり、まず四月から、今回やっとパイロットラインが始まるということで、これを見ながらしっかりと、税金をつぎ込むわけですから、それも破格の数字を言っているわけですから、これはしっかり国民に説明責任を果たすということが当然大事だというふうに思っています。ですから、これは衆議院の方でもいろいろと皆様から御意見もいただいて、そういうことも踏まえてこれ進めていかなきゃいけない話が一つ。
そして、実を言うと、この次世代半導体って、今の三ナノと二ナノどう違うのという、この単純なところであると思います。ただ、今局長からもお話ありましたように、野原さんから話があったように、非常に技術そのものが大分ステップアップして全く変わってきている。それを、これまでの我々日本のいわゆる半導体メーカーの凋落も含めて、そういう反省の中で新しい技術をどう物にしていくのかというところをずっと丁寧に、慎重にこれもいろいろ議論をしてきているところです。その中で今回この法案を出させていただいて、一千億の融資というものもありますし、政府として、一歩前へ出すというか、二歩も三歩も前に出ながら、とにかく民間と一緒になって頑張って、日本の強いところを残さなきゃいけないということだろうと思います。
半導体そのものは、やはり、ＴＳＭＣも台湾のメーカーであり、そしてサムスンは韓国であり、日本がないんですね、今正直申し上げて。ないと言っちゃ語弊がありますけれども、普通のメモリーだったり、そういうところの半導体の強さはありますけれども、まあ残念ですけど、このいわゆるロジック半導体というところが極めて我々からすると薄い存在になるわけです。
これを今、これから次世代の自動車ですとか、いわゆる自動走行ですね、それとか、例えばロボット、そしてドローンとか、様々なところでまさに次世代の半導体が強力にこれが必要になっていく世の中、急激にこれから増えてくるということです。特に、委員おっしゃられたように、この生成ＡＩと、この進歩が目覚ましく速いんですね。そうなりますと、データセンターの活用とかなると、これはもう半導体のこれから命運を懸ける、要するに、世界から日本はこれからも買っていくのか、あるいは日本でちゃんと作れるようにそれはなるのかという、まさに時代のちょうど今はざまに入ってきているというところだと思います。
今回、衆議院の方でも大変皆様から御議論いただいて、参議院でもまた熟議の国会として御議論いただきたいと思います。しっかりとした法案にして、いずれにしても、国民に御理解を得ながら、そして国会も、それは当然ですけど、そういう意味の中で御理解を得た上でこれを進めていかなきゃいけないんだろうと思います。
そういう形の中で、今の御質問、定期的に国会に報告をすべきではないか、これはもう当然のことでありまして、多額の公金、これは答弁ありますけれども、事業の進捗状況、これは適時適切に公表することが重要だというふうに考えているところです。
また、衆議院の附帯決議の趣旨も踏まえて、本法案に基づく選定事業者については、例えば量産開始までの間、三月に一回ですね、これをめどに国会に進捗を御報告をし、公表していくことを想定しているところでもあります。報告、公表する内容につきましては、透明性を確保する観点、そして個社の競争上の優位性を阻害することがないよう事業者のビジネス上の機密事項等に配慮する観点とのバランスをよく取りながら、どのような内容が適切か、検討してまいりたいというふうに思っております。
17
片山大介(維新)
だから、そういう意味では、なかなか、ほかの選択肢はなく進めていかなきゃいけないということなんだと思います。
だから、研究開発で二兆円、あと量産体制で三兆円ぐらいなのかな、だから、合わせると五兆円ぐらい掛かるという感じなんだというふうに思いますけど、この額の規模の大きさ、これはかなり、これ国が出す金としては大きいんですけど、これに対する責任等も発生してくるんだと思いますけど、そこら辺はどのようにお考えですか。
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18野野原諭経済産業省商務情報政策局長
しっかり進捗点検をしながら成功するように導いていくということが、そういうことによって責任を果たしていくというふうに考えています。
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19片山大介(維新)
あと、この法案が、やっぱりそれ、国会の審議で通って法案可決されたら、更に今後その一千億の投資が可能になるだとか、あと政府の債務保証だとかというのが付いてくる。そういう意味では、我々、もしこの法案が通ったとすれば、これやっぱり、国会に対する報告義務というか、国会の監督というのもすごく大変な、大切な要素になってくるんですが、そこはどのように考えているのか、それをきちんと教えていただけますでしょうか。
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- （上の発言）
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
片山委員、よろしくお願いいたします。初めての、今日答弁させていただきます。
委員おっしゃるのももっともな話だと思います。私どもも、この大臣職になる前は半導体議連も入っていましたし、世の中の趨勢として、これはラピダスというか、要するに、次世代半導体の開発に向けてやはりこれは政治が動くというときなんだろうということは勉強してきましたけれども、おっしゃられるとおり、まず四月から、今回やっとパイロットラインが始まるということで、これを見ながらしっかりと、税金をつぎ込むわけですから、それも破格の数字を言っているわけですから、これはしっかり国民に説明責任を果たすということが当然大事だというふうに思っています。ですから、これは衆議院の方でもいろいろと皆様から御意見もいただいて、そういうことも踏まえてこれ進めていかなきゃいけない話が一つ。
そして、実を言うと、この次世代半導体って、今の三ナノと二ナノどう違うのという、この単純なところであると思います。ただ、今局長からもお話ありましたように、野原さんから話があったように、非常に技術そのものが大分ステップアップして全く変わってきている。それを、これまでの我々日本のいわゆる半導体メーカーの凋落も含めて、そういう反省の中で新しい技術をどう物にしていくのかというところをずっと丁寧に、慎重にこれもいろいろ議論をしてきているところです。その中で今回この法案を出させていただいて、一千億の融資というものもありますし、政府として、一歩前へ出すというか、二歩も三歩も前に出ながら、とにかく民間と一緒になって頑張って、日本の強いところを残さなきゃいけないということだろうと思います。
半導体そのものは、やはり、ＴＳＭＣも台湾のメーカーであり、そしてサムスンは韓国であり、日本がないんですね、今正直申し上げて。ないと言っちゃ語弊がありますけれども、普通のメモリーだったり、そういうところの半導体の強さはありますけれども、まあ残念ですけど、このいわゆるロジック半導体というところが極めて我々からすると薄い存在になるわけです。
これを今、これから次世代の自動車ですとか、いわゆる自動走行ですね、それとか、例えばロボット、そしてドローンとか、様々なところでまさに次世代の半導体が強力にこれが必要になっていく世の中、急激にこれから増えてくるということです。特に、委員おっしゃられたように、この生成ＡＩと、この進歩が目覚ましく速いんですね。そうなりますと、データセンターの活用とかなると、これはもう半導体のこれから命運を懸ける、要するに、世界から日本はこれからも買っていくのか、あるいは日本でちゃんと作れるようにそれはなるのかという、まさに時代のちょうど今はざまに入ってきているというところだと思います。
今回、衆議院の方でも大変皆様から御議論いただいて、参議院でもまた熟議の国会として御議論いただきたいと思います。しっかりとした法案にして、いずれにしても、国民に御理解を得ながら、そして国会も、それは当然ですけど、そういう意味の中で御理解を得た上でこれを進めていかなきゃいけないんだろうと思います。
そういう形の中で、今の御質問、定期的に国会に報告をすべきではないか、これはもう当然のことでありまして、多額の公金、これは答弁ありますけれども、事業の進捗状況、これは適時適切に公表することが重要だというふうに考えているところです。
また、衆議院の附帯決議の趣旨も踏まえて、本法案に基づく選定事業者については、例えば量産開始までの間、三月に一回ですね、これをめどに国会に進捗を御報告をし、公表していくことを想定しているところでもあります。報告、公表する内容につきましては、透明性を確保する観点、そして個社の競争上の優位性を阻害することがないよう事業者のビジネス上の機密事項等に配慮する観点とのバランスをよく取りながら、どのような内容が適切か、検討してまいりたいというふうに思っております。
21片山大介(維新)
大臣、丁寧な答弁ありがとうございました。
それで、これ、その二ナノの半導体が量産ができた、まあ成功したとして、じゃ、そうすると、その先の需要がどうなのかというのが私はやっぱり知りたくて、その中でも特に国内の需要はどうなのだろうかと。
実は、私は今、内閣委員会の方に所属していて、本来は、そっちの方ではこれからＡＩ法というのがあるんですけれども、実は日本はＡＩ先進国じゃないんですよ。だから、生成ＡＩをもっともっと呼び込まなきゃいけない、海外からも含めてね。だから、どんどんとそのイノベーションを起こしていかなきゃいけないというんだけど、なかなか今、日本は、…
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22野野原諭経済産業省商務情報政策局長
七ナノ以下の最先端領域の需要は、グローバルで見ると、二〇二二年七兆円から二〇三〇年五十三兆円まで伸びる見込みとなっておりまして、特に二ナノ以下の半導体、生成ＡＩ、委員から御指摘があったように、生成ＡＩの普及、その利活用の拡大に伴って国内外の市場規模は急速に拡大していく見通しでございます。
そういうのをしっかり踏まえまして、国内でもラピダスとプリファードネットワークス、さくらインターネット、さくらインターネット、データセンターの会社でございますが、の間でグリーンな国産ＡＩ計算基盤の構築に向けた提携が発表されるなど、国内の顧客開拓についても着実な進展が見ら…
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23片山大介(維新)
もう時間なくなってきたのであれですけど、例えば、ＴＳＭＣはエヌビディアと組んでいるというか、あれなんですよね。だから、そうしたその顧客が、有力な顧客を持って、その顧客がそれをいろいろ使っていってくれるということが大切なんですけど、今、じゃ、聞くと、まあ言えないけれども、幾つかそういったものも日本、ラピダスとしては今進んでいるということでよろしいですね。
これはすごく大切な、顧客をどう獲得するかというのがこのロジック半導体は特に大切なんですけど、そこはどんな感じか、最後、言えるところまで言っていただいて、今日は終わりたいと思いますが。
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