今後の半導体産業の世界的な需要予測を見ますと、七ナノよりも微細の最先端のゾーンが大体七倍増に成長すると、二〇三〇年にかけてですね、というふうに予想されていまして、セグメントを取っていくと、最も伸びるのがこの最先端の部分になってまいります。
これ、最先端になればなるほど小さいわけですから高性能になり、同じ面積でたくさんのものを集積すると高性能にもなりますし、一つ一つが省エネになりますので、そういう意味では、低消費電力を実現するためにもどんどんシフトを、この先端の方へシフトしていくという流れになってまいります。その先端の部分のチップのところをやはり、日本の半導体産業を復活させようとすれば、そこをやっぱりチャレンジして取りに行くということがないと、日本の基幹産業として半導体産業を復活させることは難しいんじゃないかという問題意識でここに挑戦をしております。
そういう意味で、あらゆるものに将来的に入っていくということになると思いますが、まずはデータセンターでありますとか、あるいはその後、ＡＩ用の半導体ということになりますので、エッジの方で自動車でありますとかほかのデバイスにも入っていくことになると思いますし、将来的にはロボットでありますとかいろんなものにこのＡＩの最先端の半導体が搭載されていくという流れになってまいります。
これは一つの、微細化というのは半導体のイノベーションの一つの方向性でございますが、これだけではなくて、先端の後工程、半導体のチップを裁断した後に配線する工程を後工程と呼んでいますが、ここもイノベーションが起きているところでございまして、この分野、日本には優秀な素材メーカー、製造装置メーカーいますので、そういう日本のメーカーと協働することで、ＴＳＭＣもサムスンもインテルも日本にＲアンドＤの投資をしていますので、日本をそこの、この分野の先端後工程のメッカにしていく必要もございますし、ラピダスもそこにも投資をしていますが、そういうところも投資をしていきますし、日本の強みである素材や製造装置、全体のマーケットが三倍に成長するということは、それだけ投資をしないとシェアを落としていくことになりますので、そういう意味では、製造装置や素材についてもやはりこの今回の投資フレームですね、予算のフレームを活用しまして投資をしていくことで、日本の素材、製造装置の強さというのもやはり強化していく必要があるだろうというふうに考えています。
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古賀之士(立憲)
野原局長、ありがとうございます。非常に多岐にわたる質問をまとめてお答えいただきました。
次は、我が国が、今三ナノが最先端と言われていて、次が二ナノ、その二ナノの最先端半導体を国内で量産していこうというこのプロジェクトを推進するためのこれ法案でございます。そのためには一体どういう国家戦略を持っていらっしゃるのか、二ナノ世代の半導体の位置付け、こういったものについてお話を伺えればと思います。大臣、よろしくお願いします。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ある意味で今局長がおっしゃったやつのちょっと繰り返しになるところもあると思いますけれども、この二ナノの次世代半導体というものは、今後普及が拡大していく、先ほど来ございました生成ＡＩですとか、あるいは自動運転等に不可欠なものでありまして、もちろん経済安全保障上も極めて重要なもので、グローバルな需要も特に大きく増大すると今局長からも話がありました。
こうしたことから、二ナノの次世代半導体、我が国の未来を左右する非常な重要な物資と考え、そしてそれを自ら国内で生産するということが国富の創出や世界に貢献するという意義があると考えたところであります。二ナノの次世代…
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133古賀之士(立憲)
いわゆる二ナノを作っていくというのは、午前中の話もありましたけれども、どこも、まだ企業も国も成し遂げていないという壮大なプロジェクトでございます。それをあえて、国費も投入し、そして民間からも広く投資を呼びかけてこの二ナノの次世代半導体を何とか、二〇二七年といいますから、実はもうそんなに時間はないわけでございます。
そして、一方で、その私たちが今まで培ってきた半導体に対する技術をどうやって応用していくのか、あるいは活用していくのかということを伺わせてください。
つまり、二ナノ世代、これは更なるこれ細分化を目指していくんでしょうか。日本の国内のいわゆる企…
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- （上の発言）
134野野原諭経済産業省商務情報政策局長
今後の半導体産業の世界的な需要予測を見ますと、七ナノよりも微細の最先端のゾーンが大体七倍増に成長すると、二〇三〇年にかけてですね、というふうに予想されていまして、セグメントを取っていくと、最も伸びるのがこの最先端の部分になってまいります。
これ、最先端になればなるほど小さいわけですから高性能になり、同じ面積でたくさんのものを集積すると高性能にもなりますし、一つ一つが省エネになりますので、そういう意味では、低消費電力を実現するためにもどんどんシフトを、この先端の方へシフトしていくという流れになってまいります。その先端の部分のチップのところをやはり、日本の半導体産業を復活させようとすれば、そこをやっぱりチャレンジして取りに行くということがないと、日本の基幹産業として半導体産業を復活させることは難しいんじゃないかという問題意識でここに挑戦をしております。
そういう意味で、あらゆるものに将来的に入っていくということになると思いますが、まずはデータセンターでありますとか、あるいはその後、ＡＩ用の半導体ということになりますので、エッジの方で自動車でありますとかほかのデバイスにも入っていくことになると思いますし、将来的にはロボットでありますとかいろんなものにこのＡＩの最先端の半導体が搭載されていくという流れになってまいります。
これは一つの、微細化というのは半導体のイノベーションの一つの方向性でございますが、これだけではなくて、先端の後工程、半導体のチップを裁断した後に配線する工程を後工程と呼んでいますが、ここもイノベーションが起きているところでございまして、この分野、日本には優秀な素材メーカー、製造装置メーカーいますので、そういう日本のメーカーと協働することで、ＴＳＭＣもサムスンもインテルも日本にＲアンドＤの投資をしていますので、日本をそこの、この分野の先端後工程のメッカにしていく必要もございますし、ラピダスもそこにも投資をしていますが、そういうところも投資をしていきますし、日本の強みである素材や製造装置、全体のマーケットが三倍に成長するということは、それだけ投資をしないとシェアを落としていくことになりますので、そういう意味では、製造装置や素材についてもやはりこの今回の投資フレームですね、予算のフレームを活用しまして投資をしていくことで、日本の素材、製造装置の強さというのもやはり強化していく必要があるだろうというふうに考えています。
135古賀之士(立憲)
ありがとうございました。
つまり、日本のやはりこれまでの強みもしっかりと生かしつつ、この将来の次世代半導体に向けてしっかりとその技術を継承していくということが他国と比べるとアドバンテージがあるし、これからもそのアドバンテージを引き続き保ったり、あるいはよりアドバンテージを得ていきたいというようなお考えかと思います。
一方で、複数のお話が出ておりますが、日の丸半導体のいわゆる凋落ということですね。更にその半導体のまだずうっと前の話にしますと、私、年が分かってしまいますが、真空管というものもありましたですね。真空管、委員の皆さん、御存じの方もいらっしゃい…
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136武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
これ衆議院でもいろいろと御質問ありました。私どもとしては、ちょうどその真空管、私もよく分かりますけど、テレビの裏開けると真空管があったという時代です。
半導体産業ですけど、一九八〇年代、世界一の売上げを誇っていました。その後シェアを大きく落とすことになったわけですが、要因としては、貿易摩擦の結果として日米半導体協定による貿易規制が強まったことがあります。ちょうどあの当時、私の父が通産大臣やっていたときに、日米構造協議の中でこの半導体協定の見直しがありました。そこでいわゆる仕掛けを掛けられちゃったという反省もありまして、そういうところからがたがたがたっと…
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137古賀之士(立憲)
そういった、今大臣が御答弁いただいた大きな要因というのが恐らく五つぐらいあったかと思います。その五つの中で、一つずつ実は分析をして、そしてそれを教訓なりあるいは今後に生かしていくという思いでの質問です。
お答えいただきたいのは、例えば、一つずつ行きます。日米貿易摩擦によるメモリーの敗戦。これというのは、つまり、先ほど大臣は少しおっしゃいました、米国がというような部分で、つまり、この主語がはっきりさせておきたいところなんですね。そして、それが主たる要因であるならば、それに対するやはりこの対米政策というものを考えていかなきゃいけないということになるかと思い…
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