大臣、よくお分かりだと思いますので、まずはそういったところ、是非フォローアップしていただければというふうに思います。
最低賃金に関して、もう一つ質問があります。
最低賃金、今お話ししたのはいわゆる地賃というもので、地域ごとに決めている最低賃金というものになりますが、最低賃金にはもう一つ種類がありまして、特定最低賃金という、これは業界ごとに決めている、そうした最低賃金というものがあります。
地域別の最低賃金は、言ってみれば全ての労働者に適用がされますので、セーフティーネットという見方をしてもいいというふうに思います。この特定最賃に関しては、元々は関係労使のこの自発的な申入れによって決めている、そうした賃金の水準になりまして、言ってみれば労働条件の改善につながっていく、こういったものになる要素がこの中には含まれています。又は、その業種、あるいはそういった業種が集まっている地域、そういう意味では地域の魅力を高めていくところにもつながっていく、そういう要素がこの中には含まれている、そういった賃金形態になるんですが、この最低賃金、特定最低賃金に関して、この地賃よりも基本的には高いところにセットをするんですが、これが実は今逆転現象が起きているところが結構増えてきています。
というのは、この元々の最低賃金のレベルが物すごい勢いで上がってきているからというのが理由になるんですが、これを受けて、実は昨年の四月、一年前になりますが、商工会議所を始めとした中小事業者の四団体から要望書が出ておりました。最低賃金に関する要望書なんですが、その中、幾つかあるんですけれども、一つの項目の中で、この特定最低賃金に関して、現下の地域経済や雇用の実情を踏まえた特定最低賃金の運用の検討を政府にしてもらいたいという、こういった内容の要望書が実は提出されていました。つまり、この特定最賃を活用していってほしいという、こういった内容になるんですね。
この特定最賃の活用に対する政府の見解をお伺いしたいと思います。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
これは、私どもも、官邸の中でもいろんな会議をやりながら、この賃金の上昇率を、勾配を見ていますと、これ半端じゃない、八％というと物すごい勾配になるのを見ながら、そして、今先生おっしゃられたように、企業の間では極めて厳しい、なかなか正直言ってそこまで無理ですわという話もあるものも、厳しい声も承知をしているところであります。
ただ、その中で、やはり我々としては、持続的な賃上げというものを目指して、そして中小企業全体の稼ぐ力の底上げを何とかこれやっていかなきゃいけない、そういう中での、重要性の中の政策的な判断をこれからもやっていかなきゃいけないんだろうと思って…
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礒崎哲史(国民)
今、お話ありました。
ただ、実際、本当に中小企業、多分、この本当に千五百円厳しいというふうに悲鳴を上げている中小企業の実態って、いや、それこそ現場の設備更新するのもお金がなかなか厳しいであったり、まずは現場の設備更新するために自分たちの事務所の方は後回しにしてということで、それこそパソコンも最新のものにまだ買い換えることできなかったりだとか、昔のものを使っていたりだったとかというかなり涙ぐましい努力をしながらやっているところも多いんですよね。じゃ、そういうところに、省人化対策でとか、ＡＩ技術入れてくださいと言って、いや、できるか、この後五年間でそれでき…
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161武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員のおっしゃるとおりで、これから進めていきたいというふうに思います。よく苦しみは分かっているつもりです。
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- （上の発言）
162礒崎哲史(国民)
大臣、よくお分かりだと思いますので、まずはそういったところ、是非フォローアップしていただければというふうに思います。
最低賃金に関して、もう一つ質問があります。
最低賃金、今お話ししたのはいわゆる地賃というもので、地域ごとに決めている最低賃金というものになりますが、最低賃金にはもう一つ種類がありまして、特定最低賃金という、これは業界ごとに決めている、そうした最低賃金というものがあります。
地域別の最低賃金は、言ってみれば全ての労働者に適用がされますので、セーフティーネットという見方をしてもいいというふうに思います。この特定最賃に関しては、元々は関係労使のこの自発的な申入れによって決めている、そうした賃金の水準になりまして、言ってみれば労働条件の改善につながっていく、こういったものになる要素がこの中には含まれています。又は、その業種、あるいはそういった業種が集まっている地域、そういう意味では地域の魅力を高めていくところにもつながっていく、そういう要素がこの中には含まれている、そういった賃金形態になるんですが、この最低賃金、特定最低賃金に関して、この地賃よりも基本的には高いところにセットをするんですが、これが実は今逆転現象が起きているところが結構増えてきています。
というのは、この元々の最低賃金のレベルが物すごい勢いで上がってきているからというのが理由になるんですが、これを受けて、実は昨年の四月、一年前になりますが、商工会議所を始めとした中小事業者の四団体から要望書が出ておりました。最低賃金に関する要望書なんですが、その中、幾つかあるんですけれども、一つの項目の中で、この特定最低賃金に関して、現下の地域経済や雇用の実情を踏まえた特定最低賃金の運用の検討を政府にしてもらいたいという、こういった内容の要望書が実は提出されていました。つまり、この特定最賃を活用していってほしいという、こういった内容になるんですね。
この特定最賃の活用に対する政府の見解をお伺いしたいと思います。
163田田中仁志厚生労働省大臣官房審議官
お答えいたします。
特定最低賃金につきましては、先ほど議員からも御指摘ありましたように、特定の産業でありますとかあるいは職業について、任意で労使のイニシアチブに基づいて地域別の最低賃金を上回る水準で賃金の最低基準を設定すると、こういう制度でございます。
特定最低賃金は、労使が主体的に地域別最低賃金を上乗せをしようとする際の一つの選択肢ということでございますので、例えば産業の魅力の向上でありますとか、そういったことにもプラスになる可能性があるんじゃないかなというふうに思っております。
厚生労働省といたしましては、関係労使から特定最低賃金の設定でありま…
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164礒崎哲史(国民)
この商工会議所からはこれをしっかりと、まあ言ってみればこの重要性ですよね、産業の魅力であったり、またその魅力度を高めることで、今人手不足が言われている中でも、そういった産業にしっかりとまた人に来てもらう、あるいは、そういった産業がある、会社がある地域に、そこに人に来てもらいたいという、そういったことも含めた御要望書、申入れだと思うんですけれども、その点に関して、やはり重要性、必要性については、これは厚労省の方も同じような認識を持たれている、この点についてはいかがでしょうか。
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165田田中仁志厚生労働省大臣官房審議官
お答えいたします。
特定最低賃金も地域別最低賃金も同じ最低賃金の制度の中の一つということでございますので、重要性については認識をいたしております。
ただ、やはり、特定最低賃金については労使のイニシアチブというのが非常に重要でございますので、労使でこれはもう上げたいんだというふうに……
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