きめ細かくなればなるほどフォローって大変なので、じゃ、それを全部中企庁でやるのかといえば、それはそれでやり切れないというところにまで行き着くんだと思います。そのときには、今まさに大臣がおっしゃっていただいたような、じゃ、業界としてどういうふうに進めていくんだと、業界の中でその自浄作用のようなものが、サイクルが回せないのかどうか、そうしたことも、業界の中でやっていただくということもきっと必要になるのではないかなというふうに思いますので、是非そういった点も引き続き検討いただければというふうに思います。
実際に受発注の際に、いや、相談乗るよというふうに言ってくれているという、そういう意味では間柄としては健全な間柄なんですけど、実際に持っている部品の数が数千点に及ぶ。じゃ、その数千点に及ぶ価格転嫁について、一品一様で資料を作らないといけないんですよね。そうすると、もう人手が足りなくて資料が作れない。話聞くよと言ってくれているんだけど、資料を作っている時間がないから結果的に転嫁が反映させられないという、こういう実態でもあります。これって、今のアンケート結果の中でどう出てくるかというと、いいところにポイント行っちゃうんですよ。でも、実際、価格転嫁反映できなくなるんですよね。要は間に合わないんです、事務手続が。
実はこういうことも現象としては起きてきていますので、だからこそ、帳票類を統一化してもらえませんかなんという話にもつながっているということですので、ちょっとこういった実態もあるということで御理解是非いただければと思います。
あともう一点、これは注意していかなきゃいけないポイントということで、これも、コメントというよりもお伝えをしておくと、今、様々アンケートを取っていただいています。大体今三十万社ぐらいに恐らくアンケートを出して、その結果を集計していると思うんですね。返ってきている件数、大体三万社ぐらいだと思います。もうちょっといるかな、三万数千社、（発言する者あり）五万ぐらい行っていますか、五万ぐらい行っているということで。ただ、これ実際、中小企業の数って三百三十万を超えていると。三百三十万のうちの五万件なんですよね。そうすると、これはもう本当に数％のレベルです。
そうすると、その中から、ここの企業との取引うまくいっていませんよということで名前の公表なんかが出てきているんですが、全体の中の一、二％の中でうまくいっていない事例を、企業の名前の公表がされているということで、残りの九八％は、実際どの企業がきちんとできているかというのはやっぱり見えないということになります。
ですから、もちろん抑止力にはこのアンケートは間違いなく働くと私は思っていますけれども、ただ、残り九八％は見えない実態がそこにあるということも踏まえた上で、是非、引き続き様々取組を進めてやっていただければと思っていますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、次の質問に行きたいと思います。
最低賃金について、ちょっとここで質問させていただきたいと思います。
まず、この最低賃金、これに関しては、各都道府県で最終的には最低賃金やるんですが、中央でこの最低賃金に関してはまず一度議論が行われる、そのタイミングが大体六月ぐらいになっていきます。なので、もう少し先にはなるんですけれども、ただ、もうじきそのタイミングがやってくるということで、というタイミングになってきます。
今、その最低賃金に関しては、政府として、二〇二〇年代で平均千五百円という大きな方針が掲げられています。それに関しては、さっきの、三月十二日に行われました政労使会議の中で総理も、五月を目途に取りまとめを、どういうことをやっていくか取りまとめしてくださいという、こういうお話が出ていたかというふうに思います。
ただ、これ、実際、この二〇二〇年代に千五百円というのは、年平均でいくと、大体年率で七・三％を超える、こういった率で毎年上げていかなければいけない。冒頭申し上げました、三十三年ぶりにいい状態で賃上げ進んでいるとは言いながら、五％台というのが実態ですから、七％という数字は相当大きい数字と、高い数字だというふうにも言えると思います。それを受けて、中小企業の経営者団体の方たちからは、アンケートも取って、実際厳しいという声が上がっているという、そういったアンケートの結果も上がってきていました。
まさに中小企業を所管されます経産大臣として、こういった数値を踏まえて、この千五百円という、二〇二〇年代千五百円に向けてどのように取り組んでいくべきと今の段階でお考えなのか、今の段階でのお考え、これをお聞かせいただきたいと思います。
155山山本和徳中小企業庁事業環境部長
御指摘ありがとうございます。
下請かけこみ寺で受け付けた情報は、全国から、各都道府県から全国の本部にこれを取りまとめまして、その情報は私ども中小企業庁の方に上がってまいります。この中小企業庁の中で、下請Ｇメンも含めて、中小企業庁内でこの情報は活用させていただいております。
この発言のページ
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礒崎哲史(国民)
もちろん特異な例というのもあるかもしれませんが、実際に現場でどういうことが起きているかという貴重な生の情報だと思いますので、是非活用していくという意味で共有化も図っていただきたいと思います。
では、そうした活動を進めていくと、本当に現場実態って現場それぞれで違ってくるので、状況というのは多種多様だというふうに思います。では、その多種多様になっている課題をどうやって対応していくかという意味でいくと、更にきめ細かな対応というのが、よりきめ細かな対応というのが求められていくことになると思うんですが、それに対しては、まあ今すぐというよりも、もしかすると来年の取…
この発言のページ
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まさに、今この価格転嫁が現実まだ四九・七％、昨年九月の状態でありますし、今先生おっしゃられたように今年が正念場の中で、全国の下請Ｇメン、我々動く人たちと、そしてかけこみ寺の情報共有とか、まさにそういうことを踏まえて、また周知をどんどんこれから徹底していかなきゃいけない。まさに今年が、そういう形で表になって出ていかなきゃいけない、今年だというふうに承知をしています。
ですから、そういう意味では、今の多様性ですとか、もう下まで行けば行くほど、また業界によってもう本当に多種多様なので、総理からも言われているのは、まさにそういう今までの慣習というものも、よくや…
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- （上の発言）
158礒崎哲史(国民)
きめ細かくなればなるほどフォローって大変なので、じゃ、それを全部中企庁でやるのかといえば、それはそれでやり切れないというところにまで行き着くんだと思います。そのときには、今まさに大臣がおっしゃっていただいたような、じゃ、業界としてどういうふうに進めていくんだと、業界の中でその自浄作用のようなものが、サイクルが回せないのかどうか、そうしたことも、業界の中でやっていただくということもきっと必要になるのではないかなというふうに思いますので、是非そういった点も引き続き検討いただければというふうに思います。
実際に受発注の際に、いや、相談乗るよというふうに言ってくれているという、そういう意味では間柄としては健全な間柄なんですけど、実際に持っている部品の数が数千点に及ぶ。じゃ、その数千点に及ぶ価格転嫁について、一品一様で資料を作らないといけないんですよね。そうすると、もう人手が足りなくて資料が作れない。話聞くよと言ってくれているんだけど、資料を作っている時間がないから結果的に転嫁が反映させられないという、こういう実態でもあります。これって、今のアンケート結果の中でどう出てくるかというと、いいところにポイント行っちゃうんですよ。でも、実際、価格転嫁反映できなくなるんですよね。要は間に合わないんです、事務手続が。
実はこういうことも現象としては起きてきていますので、だからこそ、帳票類を統一化してもらえませんかなんという話にもつながっているということですので、ちょっとこういった実態もあるということで御理解是非いただければと思います。
あともう一点、これは注意していかなきゃいけないポイントということで、これも、コメントというよりもお伝えをしておくと、今、様々アンケートを取っていただいています。大体今三十万社ぐらいに恐らくアンケートを出して、その結果を集計していると思うんですね。返ってきている件数、大体三万社ぐらいだと思います。もうちょっといるかな、三万数千社、（発言する者あり）五万ぐらい行っていますか、五万ぐらい行っているということで。ただ、これ実際、中小企業の数って三百三十万を超えていると。三百三十万のうちの五万件なんですよね。そうすると、これはもう本当に数％のレベルです。
そうすると、その中から、ここの企業との取引うまくいっていませんよということで名前の公表なんかが出てきているんですが、全体の中の一、二％の中でうまくいっていない事例を、企業の名前の公表がされているということで、残りの九八％は、実際どの企業がきちんとできているかというのはやっぱり見えないということになります。
ですから、もちろん抑止力にはこのアンケートは間違いなく働くと私は思っていますけれども、ただ、残り九八％は見えない実態がそこにあるということも踏まえた上で、是非、引き続き様々取組を進めてやっていただければと思っていますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、次の質問に行きたいと思います。
最低賃金について、ちょっとここで質問させていただきたいと思います。
まず、この最低賃金、これに関しては、各都道府県で最終的には最低賃金やるんですが、中央でこの最低賃金に関してはまず一度議論が行われる、そのタイミングが大体六月ぐらいになっていきます。なので、もう少し先にはなるんですけれども、ただ、もうじきそのタイミングがやってくるということで、というタイミングになってきます。
今、その最低賃金に関しては、政府として、二〇二〇年代で平均千五百円という大きな方針が掲げられています。それに関しては、さっきの、三月十二日に行われました政労使会議の中で総理も、五月を目途に取りまとめを、どういうことをやっていくか取りまとめしてくださいという、こういうお話が出ていたかというふうに思います。
ただ、これ、実際、この二〇二〇年代に千五百円というのは、年平均でいくと、大体年率で七・三％を超える、こういった率で毎年上げていかなければいけない。冒頭申し上げました、三十三年ぶりにいい状態で賃上げ進んでいるとは言いながら、五％台というのが実態ですから、七％という数字は相当大きい数字と、高い数字だというふうにも言えると思います。それを受けて、中小企業の経営者団体の方たちからは、アンケートも取って、実際厳しいという声が上がっているという、そういったアンケートの結果も上がってきていました。
まさに中小企業を所管されます経産大臣として、こういった数値を踏まえて、この千五百円という、二〇二〇年代千五百円に向けてどのように取り組んでいくべきと今の段階でお考えなのか、今の段階でのお考え、これをお聞かせいただきたいと思います。
159武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
これは、私どもも、官邸の中でもいろんな会議をやりながら、この賃金の上昇率を、勾配を見ていますと、これ半端じゃない、八％というと物すごい勾配になるのを見ながら、そして、今先生おっしゃられたように、企業の間では極めて厳しい、なかなか正直言ってそこまで無理ですわという話もあるものも、厳しい声も承知をしているところであります。
ただ、その中で、やはり我々としては、持続的な賃上げというものを目指して、そして中小企業全体の稼ぐ力の底上げを何とかこれやっていかなきゃいけない、そういう中での、重要性の中の政策的な判断をこれからもやっていかなきゃいけないんだろうと思って…
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160礒崎哲史(国民)
今、お話ありました。
ただ、実際、本当に中小企業、多分、この本当に千五百円厳しいというふうに悲鳴を上げている中小企業の実態って、いや、それこそ現場の設備更新するのもお金がなかなか厳しいであったり、まずは現場の設備更新するために自分たちの事務所の方は後回しにしてということで、それこそパソコンも最新のものにまだ買い換えることできなかったりだとか、昔のものを使っていたりだったとかというかなり涙ぐましい努力をしながらやっているところも多いんですよね。じゃ、そういうところに、省人化対策でとか、ＡＩ技術入れてくださいと言って、いや、できるか、この後五年間でそれでき…
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161武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員のおっしゃるとおりで、これから進めていきたいというふうに思います。よく苦しみは分かっているつもりです。
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