2025年3月27日・第217回国会 参議院 経済産業委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 151 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 208 発言）
お答えいたします。
今御指摘いただきました下請Ｇメンでございますけれども、二〇一七年に初めて設置をした当時、八十名から出発してございまして、拡充を重ねさせていただきまして、現在では三百三十名体制まで増強しております。次年度におきましては、この三百三十名体制をそのまま維持して対応しておりますけれども、この体制でもって年間約一万件を超えるヒアリングを行っております。
先ほど大臣からも答弁を申し上げましたけれども、さらに、地域における情報収集の強化ということが重要という認識の下で、私ども、四十七都道府県に下請かけこみ寺を設置しておりますけれども、この下請かけこみ寺の調査員が約五十名ございます。この五十名による情報収集の体制も、下請Ｇメンと連携して行うという形で質、量の強化を図る所存でございます。
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礒崎哲史(国民)
大臣、ありがとうございます。 まさに、逆に、明確に上がったことが見えるので価格転嫁しやすいというのは一つ回答だというふうに思います。 ただ、逆に、どう変動するか分からないので、一度契約してしまったものに対して、後で上がったものに対してそれをどういうふうに価格転嫁という形でまた反映させるのかというのは、そこはまた一つの悩みだというところもここの部分には含まれているんだというふうに思います。 逆に言えば、そうやってしっかりと価格転嫁していただいていることそのものが、大企業がしっかりとそれに対して対応していただいているという事例もあるということですので、…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
価格転嫁対策として、これまで価格交渉促進月間に基づく社名公表や指導、助言、また下請Ｇメンによる取引実態の把握など様々な施策に取り組んできたところでありますが、加えて、今月、下請法、また下請振興法の改正案を国会に提出するところですが、この中に、多段階なると、これ、これまでも答弁でいろいろ申し上げてきましたけど、多段階なるサプライチェーンの取引構造において、深い取引段階ほど転嫁割合が低くなる傾向があることへの対策が重要だというふうに申し上げてきました。深い層にある小規模事業者も含めて取引実態を把握をし、取引適正化を徹底すべく、全国三百三十名の下請Ｇメンに加え…
150礒崎哲史(国民)
今の御説明いただいた中で、下請Ｇメンがございました。三百三十名ということで、毎年少しずつ増員体制図っていただいてきましたけれども、来年度にかけては特に増員というお話は聞いてはいないんですけれども、そこの、増員するかしないかというところ、改めてちょっと確認、あと、三百三十名という体制で足りているのか足りていないのか、率直にどういう印象を持たれているのか、その点も確認させてください。
お答えいたします。
今御指摘いただきました下請Ｇメンでございますけれども、二〇一七年に初めて設置をした当時、八十名から出発してございまして、拡充を重ねさせていただきまして、現在では三百三十名体制まで増強しております。次年度におきましては、この三百三十名体制をそのまま維持して対応しておりますけれども、この体制でもって年間約一万件を超えるヒアリングを行っております。
先ほど大臣からも答弁を申し上げましたけれども、さらに、地域における情報収集の強化ということが重要という認識の下で、私ども、四十七都道府県に下請かけこみ寺を設置しておりますけれども、この下請かけこみ寺の調査員が約五十名ございます。この五十名による情報収集の体制も、下請Ｇメンと連携して行うという形で質、量の強化を図る所存でございます。
152礒崎哲史(国民)
そうすると、なかなか見付けづらい深い階層のところは引き続き下請Ｇメンの方に入り込んでいただいていると、ただ、相談窓口として四十七都道府県にそのかけこみ寺をつくることで幅広く意見を受けられるような体制にしたということで今理解をいたしました。
ちなみに、その下請かけこみ寺への相談件数というのは、どんな推移で、やっぱり増えているんでしょうかね、何件ぐらいなんでしょうか、数字、もしあれば。済みません、事前通告じゃない、いいですか。お願いします。
現在、足下、増加基調にございまして、最新の実績では約一万件の各種の御相談、お問合せを受けている状況でございます。
154礒崎哲史(国民)
一点確認ですが、そのかけこみ寺に来た相談の中身というのも重要な情報だと思うんですね。そういう情報を、下請Ｇメンですとかそういったところとも情報の共有化を図っているのかどうか、その点いかがでしょうか。