2025年3月27日・第217回国会 参議院 経済産業委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 144 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 208 発言）
今委員おっしゃられるとおり、地熱発電の開発現場ですけれども、熟練の地熱の掘削技術者の引退ですとか、また若手技術者が不足していたり、その育成が課題となっているということを承知しております。
そのため、ＪＯＧＭＥＣにおいても、地域開発に必要な知識の取得ですとか若手技術者のネットワーク形成のための研修、また、シミュレーターを用いた掘削技術の研修ですとか民間の人材育成機関への専門家の派遣などを通じて事業者の人材育成を図ってきているところであります。
引き続き、こうした支援を通じながら、地熱発電の開発を、次世代人材を育てていきたいというふうに思っています。
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梅村みずほ(維新)
ありがとうございます。 熱い思いも聞かせていただいて、石破総理の思いに触れて、私の中の石破総理の支持率がちょこっとだけ上がったような、まあまあ上がったような気がしております。ありがとうございます。 本当に最初のこの許認可が大変だったし、地元の皆さんの温泉がかれるという反対があったり、本当に苦労されてきて、事業者の皆さんから声を聞いてきました。温対法に基づく再エネ促進区域というのもやっぱり、その指定が環境省でありましたけれども、手を挙げるのは、大体、太陽光とか風力とかだったんですよね。やっぱり自治体としても手を挙げにくいっていう実態があったかと思います…
142武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今、系統の費用の問題かと思います。ここについても、特有の地理的な要因を踏まえて、地熱発電の開発を促進していくためには、やはり御指摘のＦＩＴによる支援もそうなんですけれども、ＪＯＧＭＥＣによって、地熱資源の採取に必要な資金についての債務保証制度、これを整備しているところであります。具体的には、井戸の掘削ですとか系統連系など、発電のために必要となる設備設置やインフラ整備に係る資金への債務保証を行っているところであります。
こうした取組を通じながら、事業者の抱える課題を解決し、地熱発電の開発の加速化につなげていきたいと思います。
143梅村みずほ(維新)
御説明ありがとうございます。 その債務保証制度についても、これで適正かどうかというのは、また別で、改めてお伺いしていきたいと思います。 最後の質問になるかもしれませんけれども、もう一つ残された課題として、技術者の人材確保という問題もございます。非常にニッチな世界ですので、技術者が高齢化していたりだとか、あとは、外国人材を呼んでこないと掘削が進まなかったりというような現状がございます。加えて、当然のことなんですけれども、働き方改革の波というのもありまして、より一層、このリードタイムが長いから、いち早く開発をしたいと思ってもなかなか進まないという状況がご…
144武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今委員おっしゃられるとおり、地熱発電の開発現場ですけれども、熟練の地熱の掘削技術者の引退ですとか、また若手技術者が不足していたり、その育成が課題となっているということを承知しております。
そのため、ＪＯＧＭＥＣにおいても、地域開発に必要な知識の取得ですとか若手技術者のネットワーク形成のための研修、また、シミュレーターを用いた掘削技術の研修ですとか民間の人材育成機関への専門家の派遣などを通じて事業者の人材育成を図ってきているところであります。
引き続き、こうした支援を通じながら、地熱発電の開発を、次世代人材を育てていきたいというふうに思っています。
145梅村みずほ(維新)
ありがとうございます。
ＪＯＧＭＥＣと国の力で、この地熱のパワーを大いにこの国にもたらしていただきますようにお願いします。地熱開発官という役職も新設されると聞いておりますので、御期待申し上げております。
本日の質問、以上です。ありがとうございました。
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礒崎哲史(国民)
国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。 賃上げというこの言葉に焦点が当たって、活動が始まって、はや三度目の春を迎えたということで、まさにこの三度目の春に失速するのか、状況が維持できるのかというのは本当に多くの皆さんの関心どころだったというふうに思います。 目下のところ、労働組合、連合の最新の集計結果、二次集計結果でいけば五・四〇％の賃上げ、これ、昨年を〇・一五ポイント上回った状態で来ています。中小労組に限っても四・九二％ということで、まあ五％は切ってはいるものの、こちらは昨年を、昨年の同時期を〇・四二ポイント上回ってい…
147武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まさに礒崎委員おっしゃられるように、価格転嫁で実質的な収益が上げられるかというのが、まさにこの今年の正念場になっているんだと思います。 取引価格を決定する際、今委員おっしゃられたように、為替変動というものが要因となるものがございます。受注者が現実に直面するコストの増減について、交渉がなされて適切に価格転嫁されることが要するに大事、重要になるわけです。 御指摘のコメント、小林会頭のコメントをいただきましたけれども、価格交渉促進月間のフォローアップ調査によれば、中小企業者からは、為替の影響によるコスト増は発注者側企業の理解を得やすい、そして交渉しやすいと…