お答え申し上げます。
今先生御指摘の官民、国内投資フォーラムでお示しさせていただいた二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度の二百兆円ですけれども、官民の目標ということでございますけれども、対象は民間による設備投資の金額、現在、足下百兆円でございますけれども、これを増やしていくと、で、それは官民で努力をしていくということでございます。
この目標ですけれども、今年一月に開催されました国内投資フォーラムの場において、経団連の十倉会長からお示しいただいた野心的な目標でございまして、これ民間の、民間側の決意であるというふうに私ども受け止めております。石破総理からも、目標実現に向けて官民一体で取り組んでいくと御発言いただいておりまして、政府としても、予見可能性を高めて、民間の主体的な国内投資を引き出していきたいと、こういうふうに考えているところでございます。
百五十兆円の内訳については、具体的にミシン目が入っているわけではございませんけれども、政府としても支援を行いながら、その目標の達成に向けて取り組んでいきたいというふうに思ってございます。ＧＸの分野について言いますと、例えば、こちら十年間で百五十兆円の官民投資を引き出すとなっておりますけれども、政府として先行投資支援を行っていくのは二十兆円規模という形で、分野によっては政府として行っていく支援額の方についてはお示しをしておりますけれども、こちら百五十兆円の中身については具体的なミシン目があるわけではございません。
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古賀之士(立憲)
できれば、より具体的に教えていただきたいところではあるんですね。
例えば、様々な私も勉強会などに参加させていただいていろいろ刺激を受けるんですけれども、例えば同じ国内投資をするにしても、今、日本の経済産業の中では、例えば半導体を何とかもう一度、世界の市場の中である程度の、一層のシェアの拡大をもう一度目指そうという動きが活発化しています。
その中で、やはり、今、日本になくて、これからやっぱりあった方がいいだろうなと言われるのは、例えば半導体の設計やシステム、これは実はもう御存じのようにアメリカが主導権を握っています。このアメリカが主導権を握ってはいます…
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33野野原諭経済産業省商務情報政策局長
委員御指摘のとおり、半導体の設計部門は大変重要でございます。
今回御審議いただいている法案で、ＡＩ、半導体の産業基盤強化フレームということで、七年間で十兆円の公的支援を行うということでございますが、設計分野は非常に重点的に投資をしなければいけない一つの分野だというふうに考えております。
これまでの予算におきましても、自動車の分野で先端の半導体を利用するためのプロジェクト、ＡＳＲＡというのがございますが、トヨタを中心に日本の自動車産業、それから関連の、半導体の関係の企業なども集まって研究開発プロジェクトを始めておりますけれども、このＡＳＲＡプロジェクト…
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34古賀之士(立憲)
野原局長、ありがとうございました。
と同時に、それに関連してまたお尋ねします。
国内投資の目標は、所信にもあるように、官民で二〇三〇年に百三十五兆円、二〇四〇年に二百兆円、これは本当に実行できるのかなと思います。特に、何が不安かというと、国の負担が大き過ぎないかと。つまり、シェアが明記されてないからです。官はどれぐらい負担するのか、民はどれぐらい負担する予定なのか、その規模感などもありましたら教えてください。
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- （上の発言）
35井井上誠一郎経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
今先生御指摘の官民、国内投資フォーラムでお示しさせていただいた二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度の二百兆円ですけれども、官民の目標ということでございますけれども、対象は民間による設備投資の金額、現在、足下百兆円でございますけれども、これを増やしていくと、で、それは官民で努力をしていくということでございます。
この目標ですけれども、今年一月に開催されました国内投資フォーラムの場において、経団連の十倉会長からお示しいただいた野心的な目標でございまして、これ民間の、民間側の決意であるというふうに私ども受け止めております。石破総理からも、目標実現に向けて官民一体で取り組んでいくと御発言いただいておりまして、政府としても、予見可能性を高めて、民間の主体的な国内投資を引き出していきたいと、こういうふうに考えているところでございます。
百五十兆円の内訳については、具体的にミシン目が入っているわけではございませんけれども、政府としても支援を行いながら、その目標の達成に向けて取り組んでいきたいというふうに思ってございます。ＧＸの分野について言いますと、例えば、こちら十年間で百五十兆円の官民投資を引き出すとなっておりますけれども、政府として先行投資支援を行っていくのは二十兆円規模という形で、分野によっては政府として行っていく支援額の方についてはお示しをしておりますけれども、こちら百五十兆円の中身については具体的なミシン目があるわけではございません。
36古賀之士(立憲)
ありがとうございます。
つまり、ですから、民間が民間だけで、もちろん民間目標として掲げるのはすばらしいと思います。と同時に、やはりそこに官民とある以上、官がどれぐらい負担をしていかなきゃいけないのか。半導体に代表されるように、多額の出費が、公金が使われるわけですから、その辺の内訳、シェアというものを明示していただかないと、やっぱりこれちょっと心配が残るわけですね。これ、ほとんどが官が負担するんじゃないだろうかとか、あるいは、官がこれぐらい別個に負担をするから民も付いてきてねということなのは、そういう意味合いなのかも含めて、その辺の詳細な今後は御説明も併…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今委員がおっしゃられたように、大変多様性に富んだ、それぞれ、答え方もそれぞれあるんだと思います。私は、もうそんなに知見が深いわけではありませんけれども、ここ、状況を見ている限りは、やはり今先生おっしゃられたように、一つは、官民一緒の共通目標といいますか、一緒に頑張ってやろうぜというようなものを作れるかどうか、そこは民間にとってみてもやはり先見性がどのぐらい持てるかというのが一つの大きなキーワードになるんだと思います。
じゃ、それは何だといったら、トランプさんはじゃどういう発言をしたかとか、もう全部ここも関わってくる話なので一概には言えませんけれども、で…
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38古賀之士(立憲)
その中で、個別具体的なところはまた更に複雑していくのですが、一つだけ大きな心配事がありまして、トランプ政権は就任当日、パリ協定の離脱を発表しました。これは、期日は二〇二六年一月からの予定だと伺っております。我が国のＧＸ投資戦略はこれどのように影響を受けるのかというのも、非常にこれは大きな問題だと思うんですね。
また、国としても、国レベルで、この経済産業委員会で何度も恐らく質疑、やり取りがあっているかと思いますが、私もしましたけれども、日本は二〇五〇年カーボンニュートラル、中国は二〇六〇年、それからインドが二〇七〇年、こんだけ十年ずつのこのずれをどうやっ…
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