伊藤孝江 (公明党)

2025年3月12日・第217回国会 参議院 議院運営委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 61 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 72 発言)

ありがとうございます。

では次に、電力システム改革によって小売の全面自由化などが行われた電力市場と競争政策の在り方に関する公正取引委員会の役割についてお伺いをいたします。

資源エネルギー庁において二〇一三年に閣議決定をされました電力システム改革に関する検証が進められていますけれども、その中で、今後の方向性に関する報告書案が公表をされております。この中では、安定的な量、価格で電気を供給するため、短期の環境変化に振り回されないような中長期的な視野を持った事業者が必要との記載がありますけれども、まさにそのとおりだと考えます。電力システム改革はこれまで電力市場に市場原理を導入しましたが、これまでは競争環境の整備が先行しており、ウクライナ危機時の燃料価格高騰の影響から電気料金が跳ね上がり、小売電気事業者の突然の撤退など、国民生活や企業活動に大きな影響を与えました。

公正取引委員会では、電力システム改革を受けて資源エネルギー庁と共同で適正な電力取引についての指針を公表されておりますけれども、この電力システム改革の検証に伴ってこの指針などの検証も必要になるのではないでしょうか。

今後の電力市場における競争政策については、電気は国民生活や企業活動に欠かせないものであるということをまず踏まえなければならないと考えます。その上で、検証からも明らかになった安定供給という視点、中長期的な視野を持った電気事業者の保護、育成という視点をこれまで以上に重視していただきたいと考えます。これも公正取引委員会の役割と考えますけれども、参考人の御所見をお伺いをいたします。

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