その特許に関しても、これもペロブスカイト太陽電池というのは私すごく期待持てるのは、今まで特許というのは、日本というのはどちらかというと応用科学的な部分で、基礎的な部分というのは諸外国に取られているようなところを印象として持っているんですが、ペロブスカイト太陽電池の特許数は、私の調べたところですと、中国の方が数は多いんだけれども応用科学的な部分の特許であって、基礎的な非常にベーシックな部分というのは日本が特許を多く持っていて、そういう意味では一番の肝腎なところを日本は特許としてしっかりと確保しているというふうに私は理解しているんですが、これは間違いないでしょうか。
串田誠一 (日本維新の会)
2025年6月12日・第217回国会 参議院 環境委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 96 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 192 発言)
前後のやりとり
お答え申し上げます。 ペロブスカイト太陽電池のリサイクル技術については、現在実用化はされておりませんので、研究機関や事業者における技術開発を現在促進しているところでございます。 また、鉛に関しましては、現在、御指摘いただきましたとおり、ペロブスカイト太陽電池には鉛が含まれている場合がございます。ペロブスカイト太陽電池のリサイクルにおいて、この鉛等の適正処理を確保しながら金属等を資源として回収するためには、従来のシリコン型太陽光パネルとは異なる組成に対応したリサイクル方法を確立しなければいけないと、こういう技術的課題があると承知しております。 こうし…
いろいろな製品に関してレアメタルだとかでほかの国に後れを取っている中で、このペロブスカイト太陽電池の主要材料であるヨウ素というのは世界第二位の埋蔵を日本はあるわけですし、恐らくこれから世界を席巻していくというのが私はすごく感じているので、絶対日本がリードしていっていただきたいというふうに思っているんですが、ただ、中国もこれに迫っていて、特許に関しては今、日本と中国がせめぎ合っているという状況でございます。
そういう意味で、この特許に関する今最前線を教えていただきたいと思います。
お答え申し上げます。 委員御指摘のペロブスカイト太陽電池の特許につきましては、最新のデータに基づきまして各国の特許取得状況を分析すると、中国の出願件数が多い一方で、そのほとんどは中国国内での出願によるものとなっております。他方、二つ以上の国、地域へ出願された発明などの件数である国際展開発明件数では日本がトップ水準に位置していると承知をしております。 我が国では、先ほども答弁がございましたが、今年度から国内事業者による事業化が開始する予定でございまして、今後、国内外の新たな市場を獲得していくためにも、特許や知的財産の管理を適切に行っていくことが重要であ…
- (上の発言)
その特許に関しても、これもペロブスカイト太陽電池というのは私すごく期待持てるのは、今まで特許というのは、日本というのはどちらかというと応用科学的な部分で、基礎的な部分というのは諸外国に取られているようなところを印象として持っているんですが、ペロブスカイト太陽電池の特許数は、私の調べたところですと、中国の方が数は多いんだけれども応用科学的な部分の特許であって、基礎的な非常にベーシックな部分というのは日本が特許を多く持っていて、そういう意味では一番の肝腎なところを日本は特許としてしっかりと確保しているというふうに私は理解しているんですが、これは間違いないでしょうか。
お答え申し上げます。 特許のその内容、中身そのものについては私も今手元にちょっと資料がございませんけれども、今、ペロブスカイトの太陽電池の産業競争力ということで考えた場合に、ペロブスカイト太陽電池というのは、なかなか材料の加工とか製造プロセスに関するノウハウというものもこれ産業競争力に左右するという状況にございますので、特許も大事でございますが、あわせて、製造プロセスのブラックボックス化というものを最適に組み合わせて、技術と人材の両面から戦略的な知財財産管理を行っていく必要があると思っておりまして、こういった意味で、委員御指摘のとおり、このペロブスカイ…
是非、日本の希望になるのかなと思っておりますので、しっかりと特許も含めまして開発を進めていただきたいと思っております。
次に、同じように、究極の環境に優しい発電として地熱発電というのがあるんですが、日本はその地熱発電量としては世界第三位ということで、これも本当はもっともっと活用していただきたい部分だと思うんですけれども、今まで余り発電量の中で比重としては地熱発電少ないんではないかなと思うんですが、これについての原因というのはどういうふうに分析をされているでしょうか。
我が国における地熱発電の開発の課題としては、目に見えない地下資源を調査、開発することに伴うリスクやコストが高いこと、地熱資源の有望地域が偏在しており、開発適地や系統接続の制約等の課題を克服する必要があること、温泉事業者を始めとした地域の関係者との調整が必要となることなどが挙げられると認識をしております。