原科幸彦東京科学大学名誉教授/千葉商科大学前学長

2025年6月10日・第217回国会 参議院 環境委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 20 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 133 発言)

これ、先ほど申し上げた簡易アセスメントをもしつくれば、この場合は非常にうまく処理できると思います。例えば、同じ場所に、規模がほぼ同じ、で、周辺環境は余り影響、変化しないのであれば、簡易アセスで簡単に情報をつくれますよね。簡易アセスで了解を得ればフルアセスやらなくていいという仕組みになれば、事業者はきちんとやりますよ、すぐ終わるわけですからね。この場合、規模にかかわらず、大きな規模であっても簡易アセスで合意形成できれば、これでいいわけですよ。

ところが、今の仕組みですと、とにかく大きなものはフルアセスでやるというから三年、四年掛かっちゃうでしょう。だから、これは随分合理性がないと思いますね。だから、本当にケース・バイ・ケースですから、そういったことは早めに情報公開して、パブリック、公衆の意見を聞いて、それで専門家がチェックすると、これが一番私は合理的だと思いますね。

先ほど申し上げたように、九九・五%はもう簡易アセスで終わっている。これがアメリカのNEPAの制度の実績でございます。だから、そういう仕組みを是非これから考えていただきたいと思います。当面は今回の改正でいい方向に行ったと思いますから、その考え方をより進めていただきたいと考えます。

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