熊類が生息する三十四道府県のうち、ゾーニング管理を実施しているのはその半分の十七道府県のみ。さらには、ゾーニング管理を実施している県でも、各財源や人員不足の問題が制約となって十分な対策が講じられていない実態が見えております。
資料七。例えば新潟県胎内市では、ＮＰＯが熊を呼び寄せる放置された柿の採取に取り組んでいると。同ＮＰＯの代表者によれば、木一本分の実を取り終えるのに三人掛かりで一時間弱掛かる、木を伐採するにも一本数万円から数十万円の費用が必要だが、補助制度があるのは一部自治体に限られると。
資料八。秋田市農地森林整備課の担当者は、熊が人里に近づかないよう草刈りを実施している。ただ、学校周辺や人身被害が起きたところが中心。人手や予算の問題もあり、より広い範囲で行うのは難しい。
資料九。東京農工大学大学院小池教授は、長野県軽井沢での緩衝地帯の取組を好事例として紹介しつつ、予算や人員の足りない自治体では難しいと指摘する。きめ細かい分だけお金も掛かり、熊対策をできる人材も用意しなければならないので、そこまで野生動物にお金を掛けられない自治体も少なくないという現実もあります。
そもそも、どの地域にどのぐらいの数の熊が生息していて、どのような行動範囲で活動しているのかなど、基本的な科学調査を行わない限り実効性のあるバッファーゾーンの構築や運用はできません。捕獲を強化するにしても、対象地域の熊類の生体数を正確に把握していなければ、適切な数の捕獲、管理はできない。しかし、全ての都道府県で定期的に十分な規模での生息状況調査が行われているわけでありません。
資料十。このことは、多くの専門家や自然保護団体が指摘してきました。個体数の調査はこれまで都道府県が独自に行っており、調査年度はまちまちというのが実態と言えます。北海道、酪農学園大学の教授は、道内の出没件数、農業被害面積は正確に把握できていないのが実情ですと、有効な対策にはしっかりと現状を把握することが不可欠ですと、これまでの調査の不足を指摘されています。ＮＰＯ法人日本ツキノワグマ研究所の代表は、実態が分からないまま捕獲し過ぎると絶滅のおそれが出てくるとも指摘。
これら、バッファーゾーン構築やその前提ともなる科学的調査に十分な予算、人員は付けられているんでしょうか。環境省は、昨年四月十六日、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律、鳥獣保護管理法の省令を改正。絶滅のおそれのある四国の個体群を除いて、熊類を指定管理鳥獣に指定。これによって、熊対策に対しても令和六年度から指定管理鳥獣対策事業交付金が使えるようになった。予算は付けていますとおっしゃるんでしょう。金額を確認させてください。
令和六年度指定管理鳥獣対策事業交付金の熊対策の、熊だけ、熊対策分についてお聞きします。例として、近年、熊の市街地出没が問題となっている北海道。環境省、北海道に対して、出没時の体制構築メニューの交付金額、専門人材の育成メニューの交付金額、それぞれ幾ら付けていらっしゃいますか。
156
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
繰り返しになりますが、人と熊とのすみ分けということについては、これまでも取り組んでまいりましたし、これからも取り組んでまいります。
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157
山本太郎(れいわ)
お答えになりません。
市街地の周辺に耕作放棄地が増え、自然と人間の生活圏の間にあった里山や森林が管理なしに放置されることで野生鳥獣の活動領域が拡大し、そのまま市街地にも流入するようになった。農水省も十年以上前から指摘し、環境省としても、熊などの野生鳥獣の活動領域と人間の生活圏の間にバッファーゾーンを設ける対策を提案していると。
資料五。例えば、環境省のクマ類保護及び管理に関する検討会が取りまとめた対策方針、令和六年二月では、人と熊類の空間的なすみ分けを図るため、人の生活圏と熊類の生息域を区分するゾーニング管理を実現させ、その維持を推進すると方針を示し…
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158植植田明浩環境省自然環境局長
お答えをいたします。
熊は三十四都道府県で生息しておりまして、そのうち二十二道府県が特定計画を作成しており、そのうちゾーニング管理が記載されているのは二十一道府県、ゾーニング管理を実施しているのは十七道府県となっております。
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- （上の発言）
159山本太郎(れいわ)
熊類が生息する三十四道府県のうち、ゾーニング管理を実施しているのはその半分の十七道府県のみ。さらには、ゾーニング管理を実施している県でも、各財源や人員不足の問題が制約となって十分な対策が講じられていない実態が見えております。
資料七。例えば新潟県胎内市では、ＮＰＯが熊を呼び寄せる放置された柿の採取に取り組んでいると。同ＮＰＯの代表者によれば、木一本分の実を取り終えるのに三人掛かりで一時間弱掛かる、木を伐採するにも一本数万円から数十万円の費用が必要だが、補助制度があるのは一部自治体に限られると。
資料八。秋田市農地森林整備課の担当者は、熊が人里に近づかないよう草刈りを実施している。ただ、学校周辺や人身被害が起きたところが中心。人手や予算の問題もあり、より広い範囲で行うのは難しい。
資料九。東京農工大学大学院小池教授は、長野県軽井沢での緩衝地帯の取組を好事例として紹介しつつ、予算や人員の足りない自治体では難しいと指摘する。きめ細かい分だけお金も掛かり、熊対策をできる人材も用意しなければならないので、そこまで野生動物にお金を掛けられない自治体も少なくないという現実もあります。
そもそも、どの地域にどのぐらいの数の熊が生息していて、どのような行動範囲で活動しているのかなど、基本的な科学調査を行わない限り実効性のあるバッファーゾーンの構築や運用はできません。捕獲を強化するにしても、対象地域の熊類の生体数を正確に把握していなければ、適切な数の捕獲、管理はできない。しかし、全ての都道府県で定期的に十分な規模での生息状況調査が行われているわけでありません。
資料十。このことは、多くの専門家や自然保護団体が指摘してきました。個体数の調査はこれまで都道府県が独自に行っており、調査年度はまちまちというのが実態と言えます。北海道、酪農学園大学の教授は、道内の出没件数、農業被害面積は正確に把握できていないのが実情ですと、有効な対策にはしっかりと現状を把握することが不可欠ですと、これまでの調査の不足を指摘されています。ＮＰＯ法人日本ツキノワグマ研究所の代表は、実態が分からないまま捕獲し過ぎると絶滅のおそれが出てくるとも指摘。
これら、バッファーゾーン構築やその前提ともなる科学的調査に十分な予算、人員は付けられているんでしょうか。環境省は、昨年四月十六日、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律、鳥獣保護管理法の省令を改正。絶滅のおそれのある四国の個体群を除いて、熊類を指定管理鳥獣に指定。これによって、熊対策に対しても令和六年度から指定管理鳥獣対策事業交付金が使えるようになった。予算は付けていますとおっしゃるんでしょう。金額を確認させてください。
令和六年度指定管理鳥獣対策事業交付金の熊対策の、熊だけ、熊対策分についてお聞きします。例として、近年、熊の市街地出没が問題となっている北海道。環境省、北海道に対して、出没時の体制構築メニューの交付金額、専門人材の育成メニューの交付金額、それぞれ幾ら付けていらっしゃいますか。
160植植田明浩環境省自然環境局長
お答えをいたします。
環境省では、御指摘の交付金により、令和六年度は北海道に対して、出没時の体制構築メニューとして約十五万円を交付しております。また、専門人材の育成メニューについては二百万円を交付しております。
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161山本太郎(れいわ)
熊出没時の体制構築に使える金額は、これは北海道全体でいいですよね、北海道全体で一年間十五万ですよ。北海道全体で一年間十五万円。何回も言って済みませんね。
環境大臣、これ、広大な北海道を考えて、一年間十五万円でできる熊出没時の体制構築ってどんなものでしょうね。これ率直に言って余りにも足りなさ過ぎると思うんですけど、そう思いませんか。
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162浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
出没時の対策ということについては、それぞれ様々な要望も含めて対応をしているものというふうに考えておりまして、今のところ、それぞれの要望に対しては満額交付をしているものというふうに承知をしております。
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