2025年4月17日・第217回国会 参議院 環境委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 68 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 207 発言）
お答えをいたします。
まずは、国民の皆様に熊が人の日常生活圏に出没した際の危険性や対応の必要性について御理解いただくために、ホームページやＳＮＳを通じて、科学的見地から必要な情報を丁寧に発信してまいりたいと考えております。
また、改正法案の中では市町村長が避難の指示や通行制限の措置を行うことができるとしておりますけれども、この対象は住民だけでなく報道機関も含まれており、緊急銃猟における安全確保のため、銃猟の現場に人がみだりに立ち入ることがないようにしております。
安全かつ円滑な緊急銃猟に向け、取材への対応も含めて、避難や通行制限の考え方と具体的な手順について、ガイドラインや研修等の実施により、適切に市町村に解説してまいりたいと考えております。
ありがとうございます。
では、引き続き、マニュアル、またガイドライン、法律の運用について確認をさせていただきます。
法案が成立した後、全国の自治体職員が現場を運営することになります。自治体職員の負担軽減のため、今後作成するマニュアルについては、例えばですけれども、タイムラインとか行程表といった形で、捕殺する時間をゼロ秒、若しくはこの基準点として時間軸、また出来事軸に沿った分かりやすいマニュアルを作成してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
お答えをいたします。
環境省が作成するガイドラインには、事前準備から捕獲後の対応に至るまでの各段階における必要な項目や留意事項等を網羅的に整理して示す予定であります。改正法の円滑な実施には事前の訓練や緊急銃猟の実施手順を分かりやすく示すことが重要と考えておりまして、ガイドライン作成の際には委員御指摘のような点も十分参考にしてまいりたいと考えております。
ありがとうございます。 また、今後運用に当たっては、マスコミ対策、また個人のＳＮＳ対策が非常に重要だと考えております。捕殺された姿やおりに捕まった状態が発信をされると、見た人はかわいそうという感情が生じるのは当然だと思います。一方、被害に遭われた方や地域住民からすれば、自分の身体に危害を加えられたり、農作物の被害などの実害があります。近年見られる過度な反応ではなく、国民の冷静な議論のためには一定の制約が必要だと考えております。 また、法律施行後、最初の時期はマスコミの取材が殺到する可能性もあります。市街地であればなおさらそういったことが過熱する可能性…
お答えをいたします。
まずは、国民の皆様に熊が人の日常生活圏に出没した際の危険性や対応の必要性について御理解いただくために、ホームページやＳＮＳを通じて、科学的見地から必要な情報を丁寧に発信してまいりたいと考えております。
また、改正法案の中では市町村長が避難の指示や通行制限の措置を行うことができるとしておりますけれども、この対象は住民だけでなく報道機関も含まれており、緊急銃猟における安全確保のため、銃猟の現場に人がみだりに立ち入ることがないようにしております。
安全かつ円滑な緊急銃猟に向け、取材への対応も含めて、避難や通行制限の考え方と具体的な手順について、ガイドラインや研修等の実施により、適切に市町村に解説してまいりたいと考えております。
ありがとうございます。
更に確認させていただきます。市街地でこの射撃等が行われる可能性があります。そうした観点から、市街地での対応を想定した訓練について確認をさせていただきます。
ハンターや自治体職員の負担が非常に大きいことを考えると、この想定した訓練について、例えばですけれども、夜間など見通しの悪い時間帯にも訓練を実施すべきではないかと考えますが、御見解をお示しください。
お答えをいたします。
緊急銃猟を実施する事態が生じた際に、安全確保を含め、必要な対応を円滑かつ迅速に行うためには、事前準備をしっかりしておくことが重要であります。そのため、環境省が作成する緊急銃猟のガイドラインでは、事前の訓練等についても夜間での対応を含めた実際に想定される内容を記載することとしており、この内容に応じて事前に準備しておくことを推奨してまいりたいと考えております。
加えて、財政面においても、地域においてしっかりとした事前の準備が行えるよう、訓練等に要する経費について交付金等で支援できるようにしてまいりたいと考えております。
ありがとうございます。 それから、先日、全国農業新聞で拝見したんですけれども、農林水産省の事業に鳥獣対策優良活動表彰というものがあります。農林水産省のホームページでも確認しましたが、野生動物に対して、生息環境管理、侵入防止対策など効果を発揮している事例が紹介をされています。先日、我が党の伊藤孝江議員の質問にもありましたが、日本熊森協会のような形でこの対策を練っている、そういった事例があります。 環境省も野生動物に対する被害を防止するための取組を進めておりますけれども、こうした取組、成功事例をもっと積極的に、捕殺の前にこういった取組をしているということ…