お答えいたします。
御指摘の事例といたしましては、昨年の能登半島地震の際には停電が発生いたしましたが、珠洲市役所に導入された太陽光発電や蓄電池により照明が活用できたことで、職員が災害対応初動業務を進められたと聞いております。
また、令和四年の福島県沖地震の際にも停電が発生しましたが、福島県桑折町役場の太陽光発電や蓄電池により、避難者に対し携帯電話の充電スポットが提供されました。
さらに、大規模災害を踏まえた活用例といたしましては、令和元年の房総半島台風による長期停電の後、千葉市において、災害への備えとして、二〇二〇年より三か年で避難所となる公民館や市立学校の計百四十か所に太陽光発電や蓄電池を導入されています。
80高高橋次郎(公明)
ありがとうございます。国民の安心感につながるよう、尽力をお願いをしたいと思います。
続きまして、避難所等の施設への太陽光発電と蓄電池の配置、配備について伺います。
環境省には、地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業、まあ非常に長い事業があります。これがちょうど令和三年から来年度、令和七年度の実施期間の事業であります。大規模災害の場合に電源喪失が想定される中で、太陽光発電設備、蓄電池を避難所や行政施設に設置することは、災害対策上、国土強靱化としても非常に意義があると考えております。あわせて、小中学校…
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81大大森恵子環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官
お答えいたします。
現行の防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に関する中期目標におきまして、令和七年度末までに避難施設への再エネ発電設備や蓄電池の導入を千施設に対して行うこととしているところ、避難施設等のレジリエンス強化に係る補助事業により、令和五年度末時点で八百二十二施設に導入されております。
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82高高橋次郎(公明)
ありがとうございます。
こうした八百二十二施設の導入された施設の中で、成功事例と先進事例に当たるものがあれば数点教えてください。
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- (上の発言)
83大大森恵子環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官
お答えいたします。
御指摘の事例といたしましては、昨年の能登半島地震の際には停電が発生いたしましたが、珠洲市役所に導入された太陽光発電や蓄電池により照明が活用できたことで、職員が災害対応初動業務を進められたと聞いております。
また、令和四年の福島県沖地震の際にも停電が発生しましたが、福島県桑折町役場の太陽光発電や蓄電池により、避難者に対し携帯電話の充電スポットが提供されました。
さらに、大規模災害を踏まえた活用例といたしましては、令和元年の房総半島台風による長期停電の後、千葉市において、災害への備えとして、二〇二〇年より三か年で避難所となる公民館や市立学校の計百四十か所に太陽光発電や蓄電池を導入されています。
84高高橋次郎(公明)
ありがとうございます。
今後も大規模災害がいつ発生するか分からない中で、災害時など電源喪失を考えると、令和八年度以降も同様の施策が非常に大事であり、また続けるべきだというふうに考えております。
大臣の決意を教えてください。
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85
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)
世界有数の災害発生国であります我が国においては、事前防災が大変重要であります。
避難所となります公共施設等への再エネ発電設備や蓄電池導入は、平時の脱炭素にもつながりますし、有事の防災力強化の同時実現の観点からも有効な手段であると考えておりまして、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策にも位置付け、これまで導入支援を実施してまいりました。
他方、指定避難所のうち、再生可能エネルギー設備を備えているものは七%にとどまっていると承知をしております。このため、避難所等の非常時のエネルギー源確保につながる再エネ発電設備や蓄電池の導入が進むよう、国土強靱…
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86高高橋次郎(公明)
ありがとうございます。
防災、減災を政治の主流にしていこうと公明党もしっかり取り組んでおりますので、共々に推進していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
続きまして、リチウムイオン電池による事故について確認をさせていただきます。
今年一月に、埼玉県川口市のごみ処理施設での火災においても、このリチウムイオン電池が原因でなかったのかというふうに報道でも取り上げられております。
そこで、まず、リチウムイオン電池が原因と思われる家庭での火災件数、また、ごみ収集車、自治体の焼却炉等での火災件数について、令和元年からの推移、またその被害総…
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