お答えいたします。
先ほど来出ていますが、内閣府の食品安全委員会におきまして、昨年六月、ＰＦＯＳ、そしてＰＦＯＡの耐容一日摂取量、これにつきまして、体重一キログラム当たり二十ナノグラム、体重一キログラム当たり二十ナノグラムという耐容一日摂取量が示されました。
この耐容一日摂取量、これは、一生涯にわたって人が取り続けても健康への悪影響は出ないと推定される体重一キログラム当たりの摂取量ですが、これを、水道水の水質基準の設定で通常用いられる方法に基づいて、我々環境省におきまして、体重五十キログラムの人を想定し、一日当たり水道水の摂取量二リッター、そして摂取量全体に占める水道水からの寄与、これを割当て率一〇％、これを計算式に当てはめると五十ナノグラムというものが算出されたということでございまして、この考え方と数値は本年二月の環境省の審議会においても了承されたものであります。
これについて、今後の対応でございますけれども、水質基準となった場合、水道事業者におきまして、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ基準値を超過した場合の対策として、水源の切替え又は活性炭設備などを導入とか、設備工事の対応が必要になります。そうした基準遵守に向けた対応が必要になるため、施行までに一定の期間を確保しようということでございまして、施行時期につきましては令和八年四月一日を予定しているところでございます。
安全、安心な水を供給できるよう、引き続き国土交通省と連携して対応してまいりたい、このように考えてございます。
76高高橋次郎(公明)
分かりました。
そうすると、今ちょっとお話ありましたけれども、環境省が昨年末、水道水に含まれる有機フッ素化合物の濃度を従来の暫定目標値から水道法に定める水質基準に格上げをするという方針が報道もされ、そういった形にホームページ等に出ております。
先ほどの検査未実施事業体はこの水道法に定める水質基準をクリアできるのか、一・八％の住民の方に対して、安全な水が、ごめんなさい、水道法に定められた水質基準が守られるのかどうか、ちょっとその辺も併せて教えてください。
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77松松本啓朗環境省水・大気環境局長
ありがとうございます。
先ほどの申し上げた調査におきまして、水道事業者に対して検査を実施していない理由も確認させていただきました。その回答によりますと、主に三点ございます。一点目は、先ほどありました、周辺環境から考えてもＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが含まれる可能性が低いと考えられるところ。二点目は、検査費用が負担であるという回答。三点目は、やはり努力義務でしかなくて、まだ水道法上の遵守義務がないからやらないと、そういった回答がございました。今後は、御指摘のとおり、水道法に基づく検査義務、遵守義務を掛けていきたいというふうに考えております。
ただ、検査について…
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78高高橋次郎(公明)
分かりました。
さらに、水道法に定める水質基準について、その基準が今の暫定目標値と同じ一リットル当たり五十ナノグラムについて、この一リットル当たり五十ナノグラム、先ほどもありましたけれども、この妥当性。それから、スタート時期が二〇二六年四月、来年の四月ということで、少し国民の不安感からすると先過ぎるんじゃないかというふうに思うんですけれども、スタート時期の妥当性について教えてください。
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- （上の発言）
79松松本啓朗環境省水・大気環境局長
お答えいたします。
先ほど来出ていますが、内閣府の食品安全委員会におきまして、昨年六月、ＰＦＯＳ、そしてＰＦＯＡの耐容一日摂取量、これにつきまして、体重一キログラム当たり二十ナノグラム、体重一キログラム当たり二十ナノグラムという耐容一日摂取量が示されました。
この耐容一日摂取量、これは、一生涯にわたって人が取り続けても健康への悪影響は出ないと推定される体重一キログラム当たりの摂取量ですが、これを、水道水の水質基準の設定で通常用いられる方法に基づいて、我々環境省におきまして、体重五十キログラムの人を想定し、一日当たり水道水の摂取量二リッター、そして摂取量全体に占める水道水からの寄与、これを割当て率一〇％、これを計算式に当てはめると五十ナノグラムというものが算出されたということでございまして、この考え方と数値は本年二月の環境省の審議会においても了承されたものであります。
これについて、今後の対応でございますけれども、水質基準となった場合、水道事業者におきまして、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ基準値を超過した場合の対策として、水源の切替え又は活性炭設備などを導入とか、設備工事の対応が必要になります。そうした基準遵守に向けた対応が必要になるため、施行までに一定の期間を確保しようということでございまして、施行時期につきましては令和八年四月一日を予定しているところでございます。
安全、安心な水を供給できるよう、引き続き国土交通省と連携して対応してまいりたい、このように考えてございます。
80高高橋次郎(公明)
ありがとうございます。国民の安心感につながるよう、尽力をお願いをしたいと思います。
続きまして、避難所等の施設への太陽光発電と蓄電池の配置、配備について伺います。
環境省には、地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業、まあ非常に長い事業があります。これがちょうど令和三年から来年度、令和七年度の実施期間の事業であります。大規模災害の場合に電源喪失が想定される中で、太陽光発電設備、蓄電池を避難所や行政施設に設置することは、災害対策上、国土強靱化としても非常に意義があると考えております。あわせて、小中学校…
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81大大森恵子環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官
お答えいたします。
現行の防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に関する中期目標におきまして、令和七年度末までに避難施設への再エネ発電設備や蓄電池の導入を千施設に対して行うこととしているところ、避難施設等のレジリエンス強化に係る補助事業により、令和五年度末時点で八百二十二施設に導入されております。
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82高高橋次郎(公明)
ありがとうございます。
こうした八百二十二施設の導入された施設の中で、成功事例と先進事例に当たるものがあれば数点教えてください。
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