ガスタービンを止めていたりするときに周波数帯を出せないケースもあったりするので、いろんな装備をこれから考えていただいて、導入できるようにも検討いただきたいということをお願いしたいと思います。
次に、北海道の防衛体制について質問いたします。
現下の安保環境を踏まえれば、防衛力を南西シフトとすることに関しては理にかなっていると思います。一方で、北方の守りを固めること、多角的な即応力を確保するということは死活的に重要であります。北海道の自衛官の充足率の確保、特に新隊員の確保のために、もう一段、これまで以上に手当を充実させるなど必要な対策を打っていただきたいと思います。
中谷大臣、是非御検討いただけませんでしょうか。
86小小野功雄防衛省統合幕僚監部総括官
お答えします。
防衛省・自衛隊におきましては、昨年三月の「いずも」の事案につきましては大変重く受け止めております。こうした事案を踏まえまして、基地警備能力を強化するための取組を省を挙げて推進してきております。
具体的には、令和六年度補正予算におきまして約五十七億円、それから令和七年度予算におきましても約三十億円、ドローン対処に係る経費としては過去最大規模の予算を計上し、探知、識別、対処に係る能力の向上が認められ、ドローン対処器材の早期導入を進めております。
また、違法ドローンに対しまして、電波妨害による強制着陸を含め厳正かつ速やかな対処を行うよう各…
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三浦信祐(公明)
ためらわないように、ふだんから訓練をしっかりやっていただきたいと思います。
海上自衛隊の任務は広範になっております。海賊対処については、通信や対処能力を向上させた水上艦艇が充当されていると承知をしております。一方で、FOIPや同志国との連携拡大、そして強化など、他国との訓練機会も増加し、海外に派遣される水上艦艇もおのずと増えているものと承知しております。
海外派遣に際して、水上艦艇が他国の岸壁に停泊している際のドローン等への対処はどのようになるのでしょうか。水上艦艇の停泊中における探知の選択肢の増加、対処能力を構築していただきたいと思います。
防衛…
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中谷元(自民)防衛大臣
海上自衛隊の艦艇が他国に停泊をしている際には、国内と同様に甲板上の定期的な巡回等による堅実な警備を実施をいたしております。また、万が一ドローンにより艦艇に危害が加えられるおそれがある場合には、現地の治安機関とも必要な連携をしつつ、ドローン対処器材の活用も含めて、持てる能力を活用して対処を実施することとなります。これに加えて、一般に海上護衛艦は対空レーダー等を装備しておりまして、目標物を捜索、追尾することが可能であります。
その上で、委員御指摘のように、海外派遣時も含めて、艦艇におけるドローン対処能力、これを高めていくということは重要でありまして、防衛省…
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- (上の発言)
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三浦信祐(公明)
ガスタービンを止めていたりするときに周波数帯を出せないケースもあったりするので、いろんな装備をこれから考えていただいて、導入できるようにも検討いただきたいということをお願いしたいと思います。
次に、北海道の防衛体制について質問いたします。
現下の安保環境を踏まえれば、防衛力を南西シフトとすることに関しては理にかなっていると思います。一方で、北方の守りを固めること、多角的な即応力を確保するということは死活的に重要であります。北海道の自衛官の充足率の確保、特に新隊員の確保のために、もう一段、これまで以上に手当を充実させるなど必要な対策を打っていただきたいと思います。
中谷大臣、是非御検討いただけませんでしょうか。
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中谷元(自民)防衛大臣
先日、委員は富士学校を訪問されまして、幹部訓練やレンジャー訓練を体験をされて、その模様をユーチューブで公開をされたわけでございますが、やはり自衛官の生活や勤務に対して現場で確認をしていただくということはいいことでございます。
北海道に勤務する自衛官の新たな支給とした手当の一例としましては、降雪時の環境下で行われる冬季遊撃訓練に参加する場合に支給されるレンジャー作業手当、九州、沖縄方面から北海道に異動した場合に支給されます作戦環境等順応手当を新設をするということにいたしました。
また、最近、転勤を望まない若者の世代が増えていることを踏まえまして、准曹士…
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三浦信祐(公明)
ありがとうございます。
基礎自治体の首長さんともよく連携取っていただいて、地元から採用されるということの努力も必要だと思いますので、我々も応援したいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
以上で終わります。ありがとうございました。
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柳ヶ瀬裕文(維新)
日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
六年間、任期が終わりまして、最後の質疑ということで、この場に送り込んでいただいた皆様に感謝を申し上げたいというふうに思います。
〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
今から二十八年前の平成九年四月十八日の衆議院法務委員会で、当時新進党所属の安倍基雄議員が、当時の時点で帰化や違法外国人について懸念を示しています。国籍問題あるいは帰化をどうするか、あるいは合法的に入ってくる人間の資格をどうするか、違法に入ってくる人間をどう防ぐか、この三つの柱を中心に今から、既にそういったことを経験した国の御努力を勉強するというか研…
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