2025年6月12日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第19号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 70 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 171 発言）
お答え申し上げます。
輸出再開につきましては、今後、中国側におきまして輸出施設の再登録が行われることになってございまして、具体的な時期について予断を持って申し上げることは難しいと認識しております。
いずれにいたしましても、技術的な要件については合意に至っておりますので、今後、迅速かつ円滑な輸出の再開に向けて官民一体となって取り組んでまいります。
もう一点、十都県の食品の輸出再開につきましては、今回、重要な輸出品目である水産物について輸出が再開されるということは大きな節目となっているものと考えておりまして、具体的な時期等については予断を持って申し上げられないわけでございますが、今般の合意を弾みといたしまして、二〇一一年三月の原発事故以来続く十都県からの輸入規制の撤廃等につきましても引き続き撤廃を求めていく考えでございます。
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福山哲郎(立憲)
今のところはなかなか、実例もないし、できにくいというのが今のお答えだと思いますが、でも、分析、研究を日本が例えばすると外務大臣が言っていただくだけでも相手に対する一定の牽制効果にはなりますので、そこも何らかの形で御検討いただければというふうに思います。
外務大臣、答えていただける余地はありますか。
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岩屋毅(自民)外務大臣
国連海洋法条約について申し上げますと、同条約に基づく海洋秩序の更なる発展に積極的に関与しつつ、国連海洋法条約の枠組みの下で新しい課題にいかに対応すべきかということを不断に検討していくことは重要だと思っております。
先刻事務方からお答えしたように、今後の対応については、可能かつ有効な対応としてどういうものがあるかということについて、法的観点を含めた様々な観点から不断に検討を行ってまいります。
69福山哲郎(立憲)
よろしくお願いします。
ちょっと農水省さんに、例の水産物の輸出再開、日中間で合意されたものについてお伺いしたいと思うんですが、もう簡単で結構です、時間がないので。いつ頃再開、実際に輸出が再開するのか、そのことと、十都県の食品の輸入再開はまだ決まっておりませんが、そのことの見通しについて、二点、短くお答えください。
お答え申し上げます。
輸出再開につきましては、今後、中国側におきまして輸出施設の再登録が行われることになってございまして、具体的な時期について予断を持って申し上げることは難しいと認識しております。
いずれにいたしましても、技術的な要件については合意に至っておりますので、今後、迅速かつ円滑な輸出の再開に向けて官民一体となって取り組んでまいります。
もう一点、十都県の食品の輸出再開につきましては、今回、重要な輸出品目である水産物について輸出が再開されるということは大きな節目となっているものと考えておりまして、具体的な時期等については予断を持って申し上げられないわけでございますが、今般の合意を弾みといたしまして、二〇一一年三月の原発事故以来続く十都県からの輸入規制の撤廃等につきましても引き続き撤廃を求めていく考えでございます。
71福山哲郎(立憲)
是非よろしくお願いします。 輸出再開は、三十七都道府県のものはなるべく早く実現に向けて動いていただきたいと思います。実現しないことにはなかなか前へ進まないので、中国はなかなかやると言っても実現しないことが多いですので、よろしくお願いします。 重ねて、ちょっと昔話をするんですが、二〇〇八年、自民党政権のときに、御案内のように、これの二枚目のプリントにあります、いわゆる白樺のガス田の共同開発についての合意というのがありました。それで、このことについては、それぞれ合意に基づいて内容を検討するという会合をやるということになっておりまして、実は、我々の政権の二…
72岩屋毅(自民)外務大臣
御指摘のとおり、日中間には様々な課題、問題がまだあるわけですけれども、今般、ブイが撤去され、日本産水産物の輸出再開に関して前進があったということは、この間の戦略的互恵関係を包括的に進めていこうという方向性に合致するものだと受け止めております。
その上で、委員御指摘のこの二〇〇八年合意に基づく国際約束締結交渉を早期に再開して、この合意を早期に実施するように、引き続き中国側に求めてまいりたいと考えております。
73福山哲郎(立憲)
なかなか難しいとは思いますが、言い続けること大事だと思いますし、これは完全に日中間の合意ですので、それも、自民党政権も我々の政権も両方で動かしたものですので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 残りもう少ないんですけれども、最後のページ見てください。 この委員会で、今年もそうですが、ずっと松沢委員が、尖閣における日本の施政権を明示することが非常に重要だという御指摘をいただきました。 これ、尖閣やそれぞれ日本の国内に入ってきた者に対する対応の一例ですが、例の北朝鮮からの男性がシンガポールから入国したときも、実は入管難民法で強制退去させています。こ…