日伊ＡＣＳＡにおいて、提供物品、特に弾薬について目的外使用、第三者移転を禁じておりますが、これを確認する手法、具体的な方策はどのようになっているのでしょうか。
防衛装備移転に関する議論においても、これを担保するということが必須である、その体制と確たるルール運用ができるかが重要であると整理をしております。この確認に当たって、事前同意型としているのでしょうか。また、事前同意を求められた際、我が国の意思決定プロセスはどのようになっているか、伺います。
三浦信祐 (公明党)
2025年6月5日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第18号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 208 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 336 発言）
前後のやりとり
お答えを申し上げます。
ＡＣＳＡは、締約国間でＡＣＳＡの適用がない場合に比べ、より簡素な決済手段による物品、役務の相互提供を可能とするものでございます。
提供実績につきましては、これはこれまで締結したいずれの国もそうでありますけれども、燃料が多くを占めております。自衛隊と共同訓練を行う場合でありますとか、相手国が自衛隊の施設などに一時的に立ち寄る場合などに有効に活用されているところでございます。
206
三浦信祐(公明)この手続がスムーズになるということはいろんな機会を生み出すことができると思いますので、この日・イタリアのＡＣＳＡの締結というのは極めて、一日も早く実現すべきだというふうに思っております。 この日・イタリアＡＣＳＡの締結は、アジア太平洋とヨーロッパとの連携を強化する上で、具体的な取組として早期に実現すべきであります。その上で、イタリアはＥＵ、ＮＡＴＯに加盟しています。ＡＣＳＡは、あくまでも二国間関係にて成立しているものであります。ＡＣＳＡ締結後、日本とのバイの関係のみならず、ＥＵ、ＮＡＴＯとの関係性において生じ得る課題はないのでしょうか。どのような整理が…
お答えいたします。
我が国はこれまで、ＮＡＴＯ加盟国のうち、米国、英国、カナダ、フランス及びドイツとの間で既に物品役務相互協定、ＡＣＳＡを締結しております。このうち、フランス及びドイツはＥＵ加盟国でもあり、また英国は二〇二〇年までＥＵに加盟しておりました。
しかし、こうした国々がＮＡＴＯ又はＥＵに加盟していることによって課題や問題が生じたことはなく、イタリアとの間においても、イタリアとのＡＣＳＡにつきましても同様だと考えております。
- （上の発言）
208
三浦信祐(公明)日伊ＡＣＳＡにおいて、提供物品、特に弾薬について目的外使用、第三者移転を禁じておりますが、これを確認する手法、具体的な方策はどのようになっているのでしょうか。
防衛装備移転に関する議論においても、これを担保するということが必須である、その体制と確たるルール運用ができるかが重要であると整理をしております。この確認に当たって、事前同意型としているのでしょうか。また、事前同意を求められた際、我が国の意思決定プロセスはどのようになっているか、伺います。
お答え申し上げます。 日・イタリアＡＣＳＡにおきましては、第三条において、協定の下で提供される物品、役務を提供締約国政府の事前の同意を得ないで受領締約国政府の部隊以外の者に移転してはならないこと、また、提供される物品、役務の使用は国連憲章と両立するものでなければならないことについて規定しております。 このような日・イタリアＡＣＳＡの下で物品を提供する際には、まず我が国として、イタリア軍が必要とする物品の種類や数量等を確認するとともに、イタリア軍の置かれている状況等、物品提供の必要性や緊急性についても両国間で緊密に意思疎通することになろうかと思います。…
210
三浦信祐(公明)もう当然、適切に対応していただくと思うんですけれども、これジャッジメントをちゃんとしていかなきゃいけないことでありますので、的確なフローがあると思いますから、これをしっかりと運用していただきたいというふうに思います。
いずれにしましても、イタリアとのＡＣＳＡ、ＧＣＡＰを進めている中でもありますし、そしてヨーロッパとの関係構築という部分ではとても重要な取組でありますので、成立をしっかりと期していきたいというふうに思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
211
松沢成文(維新)日本維新の会の松沢成文でございます。 二つの協定の質問に入る前に、私、どうしてもこの尖閣諸島の防衛について、一国会議員としてももう本当に心配で心配でたまらぬのですね。両大臣もそんなに在任期間長くないと思いますので、私も、今国会、恐らく最後の質問です。ですから、今日は、もう両大臣とこの議論するの最後になると思いますので、是非とも、両大臣の本音を聞きたいし、また行動を期待したいというふうに思っています。 前回の質問で、尖閣諸島のまず領海侵犯、二〇一二年の国有化以降、四百六十一日、中国艦船あるいは漁船も含めてでしょうか、延べ千三百十八そう。これ、どんどん毎…