坂本大祐防衛装備庁装備政策部長

2025年6月5日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第18号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 189 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 336 発言)

お答えを申し上げます。

世界的に装備品の需給が逼迫する中で、同盟国、同志国が、防衛産業が連携することが重要になっているところでございます。このため、インド太平洋地域の国々と防衛産業協力を強化することで、この地域の成長を取り込みつつ、サプライチェーンの強靱性や冗長性を一層確保し、地域全体での生産、維持整備能力を底上げするということを目指しているところでございます。

こうした考え方の下、昨年、日米豪も含めた関係国との間でインド太平洋における産業基盤強靱化パートナーシップ、PIPIRと呼んでございますけれども、これを立ち上げてございます。先月も東京で実務者会合を開催をいたしまして、各国の官民を交えつつ、生産、維持整備、サプライチェーン協力の具体化に向けて議論を行ったところでございます。

これを日米豪の文脈で申し上げますと、今後三か国の防衛産業のサプライチェーンの相互乗り入れが進んで同じ維持整備基盤を共有できれば、三つの、自衛隊含めた三つの軍隊で相互運用性が更に高まり、あらゆる状況で実効的に連携できるようになると考えております。こうしたことも念頭に置きながら、日米豪防衛相会談において、PIPIRの取組を推進する意図を確認したところでございます。

米国のみならず、インド太平洋地域の特別な戦略的パートナーである豪州との間で、引き続きPIPIRの枠組みも活用しながら、日米豪やインド太平洋地域における防衛産業協力を進めていきたいと考えております。

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