表現の仕方が違うだけで同じことだと思うんですけれども、そういう措置をとり得るということを、その権利を留保しているということでございます。
岩屋毅 (自由民主党)外務大臣
2025年6月5日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第18号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 153 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 336 発言）
前後のやりとり
150
福山哲郎(立憲)いや、ＷＴＯからは開示されているのは僕も理解している。日本の政府として積極的に、積極的じゃなくてもいいですね、事実関係として、これ発表はされていますか。
151
岩屋毅(自民)外務大臣これは、先刻から申し上げておりますように、あくまでも将来の権利を留保するために手続を取った。一方、我が国は、米国側と今懸命に交渉を重ねているわけでございますので、積極的に私から広報したわけではございませんが、ＷＴＯの手続に伴って加盟国には回付、通知されているということでございます。
152
福山哲郎(立憲)これ、留保が主じゃないんです。日本の通告は、譲許の停止は米国産の特定製品に対する関税引上げという形で実施される。日本も引上げをすると言っているんです。で、それは、最近の輸出データに基づいて措置がとられると。この停止は確かに米国の措置が解除されるまで継続されるけれども、日本はこれに関して権利を留保するというのはもちろんそう書いてあります。 しかし、現実には、実際に米国産の特定製品に対する関税引上げという形で実施されると。これは、日本は留保しているけれども、アメリカとの関係で言えば、やる用意があるよということをＷＴＯに通報しているということではないんですか…
- （上の発言）
153
岩屋毅(自民)外務大臣表現の仕方が違うだけで同じことだと思うんですけれども、そういう措置をとり得るということを、その権利を留保しているということでございます。
154
福山哲郎(立憲)これ、インドも通報しています。英国も通報しています。同時期に通報しています。なぜそのことを国民に知らせないんでしょうか。もちろん留保しています。日本はそれを、権利を使うとは限りません。それは、逆に言えば、アメリカとの交渉を今しているわけだから、その結果によって、使うかもしれないし、そのまま留保したまま、交渉の結果が日本が納得できるものだったら、それは使わないことがあり得るかもしれないけれども、でも、それは十分、日本にとっては、通報しているという、ＷＴＯに通報しているということはアメリカに対しての一つのメッセージでありますし、日本政府としては、この通報した…
155
岩屋毅(自民)外務大臣それはまさに外交上の総合的な判断だと思います。いや、米国側も当然承知しているわけですね。だから、承知をしているということを前提に、これからまた五回目の協議をやるわけでございますから、それをどういう形で表に出すか、発表するかということは、まさに総合的な外交判断だと思います。
156
福山哲郎(立憲)でも、アメリカも承知をされているわけです。これ、実は、報道もありますし、さっきおっしゃったように、私は、これ、通報の文書も入手しています。これは当然、交渉上の一つの、一つのツールです。それを石破総理は、外務大臣はさっき積極的に発表していないと言われたし、石破総理は、対抗措置をとらないのかという質問に対して、いや、あらゆる選択肢があるけれどもと言っていて、やるともやらないとも、今までは、それは考えないでまずは交渉だというようなスタンスで、各国が対抗措置をとっていることに対して、日本はそこはとらないで、アメリカと今交渉しているんですよというように国民には少な…