2025年6月5日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第18号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 30 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 336 発言）
外交基盤強化へ向けての堀井委員の一連のただいまの御質問に感謝申し上げたいと思います。
委員御指摘の在勤手当の改善、在外公館の強靱化あるいは領事サービスのＤＸ化、これはいずれも重要な課題だと認識をしております。在外職員が能力を十分に発揮してもらえるように、また、在外公館がいざというときに、在留邦人の最後のとりででございますので、その機能を十分に発揮できるように、また、領事サービスが在留邦人に真に役立つものとなるように、いずれも不断の見直しを行っていかなければならないと考えております。
私も、外務大臣に着任して以来、ある意味、外交の前線が伸び切っているということを感じておりまして、委員の先生方の御理解、御支援をいただいて一定の予算、人員をいただいておりますが、まだまだ必ずしも十分ではないなというふうに感じているところでございます。
今後、必要な措置をしっかり進めてまいりたいと思いますので、引き続いての委員の先生方の御理解、御指導、あるいは御支援を心からお願いを申し上げたいと思います。
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堀井巌(自民)
次に、領事サービスのＤＸ化について伺いたいと思います。 二〇二四年、令和六年、昨年現在で海外に居住する邦人は約百二十九万人、三十年前、一九九四年が約六十九万人ということであります。これ、統計上の数字ですが、二倍近くに増えております。また、近年は日本人の出国者数も再び増加傾向にあって、昨年、二〇二四年で約千三百万人という統計でございます。 こうした中、やはりこの邦人をいかに保護するかというのは外務省にとって最も重要な使命だと私は考えております。その使命をしっかり果たしていくためには、もちろん人員体制の強化というのは何よりも重要であります。同時に、デジタ…
ありがとうございます。 外務省としましても、海外におられる日本人の方々に様々な手続をより便利に活用していただくように、領事サービスのデジタル化に取り組んできております。具体的には、在留届の提出ですとか旅券の申請、さらには各種証明書の発行、これがオンラインでできるような取組を近年進めてきております。 そして、今御指摘のとおり、そのことによって領事窓口の業務の合理化を進めて、機械では対応できない邦人保護を、これに在外公館の領事担当官が一層専念して、また、よりきめ細かに対応できるような体制を築いていくことが重要だと考えております。 引き続き、全体としてこ…
29堀井巌(自民)
ありがとうございます。
今、在勤手当の改善、それから在外公館の強靱化、特に国有化、あるいは領事サービスのＤＸ化について質問をいたしました。これらは全て外交基盤を強化する上で極めて重要なことだと私は考えております。是非こういった取組をしっかりと進めていただきたいというふうに思っておりますけれども、大臣の御決意をお聞かせいただきたいと思います。
30岩屋毅(自民)外務大臣
外交基盤強化へ向けての堀井委員の一連のただいまの御質問に感謝申し上げたいと思います。
委員御指摘の在勤手当の改善、在外公館の強靱化あるいは領事サービスのＤＸ化、これはいずれも重要な課題だと認識をしております。在外職員が能力を十分に発揮してもらえるように、また、在外公館がいざというときに、在留邦人の最後のとりででございますので、その機能を十分に発揮できるように、また、領事サービスが在留邦人に真に役立つものとなるように、いずれも不断の見直しを行っていかなければならないと考えております。
私も、外務大臣に着任して以来、ある意味、外交の前線が伸び切っているということを感じておりまして、委員の先生方の御理解、御支援をいただいて一定の予算、人員をいただいておりますが、まだまだ必ずしも十分ではないなというふうに感じているところでございます。
今後、必要な措置をしっかり進めてまいりたいと思いますので、引き続いての委員の先生方の御理解、御指導、あるいは御支援を心からお願いを申し上げたいと思います。
31堀井巌(自民)
是非よろしくお願いいたします。 次に、パブリックディプロマシーの重要性について伺います。 尖閣諸島周辺の我が国領海内に中国海警船が侵入し、そこから発艦したヘリコプターが我が国領空を侵犯した事案は、我々、記憶に新しいところです。この事案に関し、中国側はＣＣＴＶといったメディアも利用して、日本の右翼分子の民間機が中国の領空を侵犯したという、うそのナラティブを大々的に拡散をしました。 これはほんの一例にすぎません。領土、主権をめぐる諸問題や歴史認識など、我が国として、このような情報操作、看過することのできない重要な政策課題についても、特にネット上において…
お答え申し上げます。 地政学的な競争が激化する中で、偽情報等の拡散を含む情報操作による国際的な情報戦が恒常的に生起しております。我が国の信用を毀損する情報発信へ適切に対応することは、情報操作の余地を狭めていく上で極めて重要であると認識しております。効果的な発信のためには、発信のターゲットとなる層の関心を踏まえ、時代の変化を捉えて、ソーシャルメディア等の多様な手段を活用することも重要です。 こうしたことを踏まえまして、我が国の政策や立場について客観的な事実に基づく正しい認識が形成され、国際社会から正当な評価が受けられるよう、引き続き戦略的対外発信に取り…
33堀井巌(自民)
取組に期待しております。
次に、日中共同声明と台湾の問題について伺います。
一九七二年の日中共同声明には、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する、日本政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重するとあります。これを踏まえ、この台湾に関する日本政府のこれまでの立場について、もう一度確認したいと思います。