2025年6月5日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第18号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 16 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 336 発言）
お答え申し上げます。
フィリピンは、シーレーン上の戦略的要衝に位置しておりまして、我が国と基本的な価値や原則を共有する戦略的パートナーでございます。近年、我が国との安全保障、防衛協力を強化してきております。
フィリピンとの間ではこれまでも、巡視船供与を含む海上法執行分野の協力を進めるとともに、能力構築支援、防衛装備・技術協力、共同訓練、ＯＳＡによる沿岸監視レーダーシステム供与の決定など、安全保障、防衛協力を進めてきております。
先般、石破総理がフィリピンを訪問した際には、首脳間でＲＡＡの発効に向けたプロセスの進展を歓迎した上で、ＯＳＡや防衛装備・技術協力を引き続き重層的に推進することについても確認いただきました。
自由で開かれたインド太平洋というビジョンの下で、地域の平和と安定を確保すべく、引き続き、フィリピンを始めとする同志国、この中には東南アジアの国々も含まれますけれど、こういった国々と海洋安全保障分野での協力を進めていく、そういった考えでございます。
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堀井巌(自民)
ありがとうございます。
このＲＡＡもＡＣＳＡも、自衛隊が相手国の部隊とより一層緊密に円滑に連携をしていく上で非常に効果的であるということはよく分かりました。
その上で、外務省の方に伺いたいと思います。
こういったＲＡＡやＡＣＳＡ、昨今は、外交上の努力として様々な国々と結ぶ、そのような外交努力を続けておられると承知しております。このＲＡＡやＡＣＳＡを締結することの外交上の意義について伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する我が国としては、国家安全保障戦略に基づき、同盟国、同志国間のネットワークを重層的に構築するための取組を力強く推進しているとともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、安全保障分野を含め幅広い分野で各国との協力を進めてきております。
ＲＡＡ及びＡＣＳＡを始めとする安全保障に関する協定の締結は同志国との連携を一層強化するものであり、政府としてはこれを引き続き推進していく考えでございます。
15堀井巌(自民)
私も、このＲＡＡ、ＡＣＳＡ、やっぱりこの外交努力としても、外交上の戦略としても大変重要な取組だというふうに思いますので、今後、同志国等々と連携をしながら国際社会の平和を守り抜いていくためにも、このような取組、今後も積極的に続けていただきたい、そのように期待をしております。 一転、今度は、フィリピンとの海上警備能力等の能力構築の取組について伺いたいと思います。 フィリピンは、御案内のとおり、安全保障分野において、特に南シナ海などにおいて中国と対峙をしております。フィリピンに対し、ＯＤＡあるいはＯＳＡなどを通じたフィリピンの海上警備能力などの能力強化支援…
お答え申し上げます。
フィリピンは、シーレーン上の戦略的要衝に位置しておりまして、我が国と基本的な価値や原則を共有する戦略的パートナーでございます。近年、我が国との安全保障、防衛協力を強化してきております。
フィリピンとの間ではこれまでも、巡視船供与を含む海上法執行分野の協力を進めるとともに、能力構築支援、防衛装備・技術協力、共同訓練、ＯＳＡによる沿岸監視レーダーシステム供与の決定など、安全保障、防衛協力を進めてきております。
先般、石破総理がフィリピンを訪問した際には、首脳間でＲＡＡの発効に向けたプロセスの進展を歓迎した上で、ＯＳＡや防衛装備・技術協力を引き続き重層的に推進することについても確認いただきました。
自由で開かれたインド太平洋というビジョンの下で、地域の平和と安定を確保すべく、引き続き、フィリピンを始めとする同志国、この中には東南アジアの国々も含まれますけれど、こういった国々と海洋安全保障分野での協力を進めていく、そういった考えでございます。
17堀井巌(自民)
日本は原油を中東に依存しております。中東からマラッカ海峡を通り、そして南シナ海を通って日本に原油が運ばれております。こういった、いわゆるシーレーンで自由な航行が確保されること、これは極めて重要だというふうに思います。それらの通る、東南アジア諸国、フィリピン等々とこのような自由な航行を保障する取組、極めて重要だと思いますので、引き続き能力構築支援に努めていただければと期待をしております。 次に、在勤手当の改善について質問させていただきたいと思います。 これ、私、前回も質問させていただきましたし、他の委員、三浦委員も質問をされました。やはり、十分な外交活…
お答え申し上げます。 ＪＩＣＡ、ジェトロなどの独立行政法人の職員ですとか在外教育施設の派遣教員に対する海外勤務時の手当につきましては、各法人あるいは文部科学省において判断をされているものと承知しておりますけれども、在外職員に対する在勤手当を定める在外公館名称位置給与法の規定も踏まえて設定される例もあると承知しております。このため、委員御指摘のとおり、在勤手当の在り方は、そうした法人の職員、教員等にも影響することもあり得るというふうに認識しております。 いずれにしましても、在外職員に対する在勤手当につきましては、厳しい国際情勢の中、外交活動の最前線に立…
19堀井巌(自民)
ありがとうございます。
今日は、土田財務大臣政務官、お越しいただきましてありがとうございます。
やはりこの在勤手当の改善、見直しに当たっては、やはり財政当局の判断、極めて重要だというふうに思っておりますけれども、財務省としてはどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。