2025年6月3日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 121 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 136 発言）
今ありましたように、自衛隊基地もあるということなんですけれども、この米軍基地が返還されて、米軍基地の整理縮小にはなったとしても、自衛隊基地が増えていっている。こうなると、沖縄における基地負担は全体として減少しているわけではないんです。しかも、米軍の指揮下にあって、自衛隊基地まで共同使用するということであれば、なおさらこの米軍基地の負担というのと同じような形になるわけですね。沖縄の基地負担の軽減というのは米軍基地の整理縮小をいうのではなくて、自衛隊基地も含めて考えなければならないということです。
そこで伺いますが、将来の基地建設計画あるいは整理縮小の計画があるようでしたら、お答えください。大臣、いかがでしょうか。
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中谷元(自民)防衛大臣
本日はかりゆしの日ということで、政府はかりゆしを着用して沖縄の方々の気持ちを忘れないようにということで心掛けております。
その後の取組といたしましては、沖縄の基地負担軽減、一貫して取り組んでおりまして、これまでに九千三百ヘクタール以上の返還を実現、米軍施設の区域面積は本土復帰時点から三〇％以上縮小しております。
現在は、沖縄統合計画に基づきまして、人口が密集する沖縄本島中南部において一千ヘクタール以上の土地を早期に返還できるように移設工事を着実に進めているところでございまして、今後とも沖縄の基地負担軽減について全力で取り組んでまいります。
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高良鉄美政府参考人など
今取り組んでいる最中であるということもお聞きしました。 戦後五十年の一九九五年九月に発生した米兵による少女暴行事件に対応した一九九六年のＳＡＣＯ、沖縄特別行動委員会ですね、その合意の返還施設十一個あるわけですけれども、そのうち七つが代替施設として県内移設を条件にしているというわけです。これは基地の整理縮小と逆行するんじゃないかと、県内移設はですね。これによりますと、六五％近くが沖縄に残るようではやはり基地の整理縮小は実感しないと、沖縄の人々にとってはですね、というふうに言えると思います。 参考までに資料の一枚目、資料一の一枚目、二枚目、三枚目、四枚目…
お答えいたします。
令和五年度末時点における自衛隊の駐屯地、基地などの施設数は二十五施設、そして面積の方は約七百九十五ヘクタールでございます。
121高良鉄美政府参考人など
今ありましたように、自衛隊基地もあるということなんですけれども、この米軍基地が返還されて、米軍基地の整理縮小にはなったとしても、自衛隊基地が増えていっている。こうなると、沖縄における基地負担は全体として減少しているわけではないんです。しかも、米軍の指揮下にあって、自衛隊基地まで共同使用するということであれば、なおさらこの米軍基地の負担というのと同じような形になるわけですね。沖縄の基地負担の軽減というのは米軍基地の整理縮小をいうのではなくて、自衛隊基地も含めて考えなければならないということです。
そこで伺いますが、将来の基地建設計画あるいは整理縮小の計画があるようでしたら、お答えください。大臣、いかがでしょうか。
122中谷元(自民)防衛大臣
現在の非常に厳しく複雑な安全保障を踏まえますと、やはり南西地域の防衛体制の強化、これは喫緊の課題だと考えております。 これまで空白地帯だったんですね。宮古島、石垣、与那国に陸上自衛隊の部隊がなかったわけでございますので、部隊配置等を行ってきた。加えて、北大東島においても、航空自衛隊の移動式管制レーダー、これを運用する部隊の配備に向けた業務を行っております。 石垣駐屯地所在の訓練や与那国駐屯地への地対空誘導弾部隊の配置のために、令和五年度から両駐屯地の隣接地の取得を進めてまいっております。 なお、自衛隊の既存の駐屯地、基地面積の拡大を伴うものではあり…
123高良鉄美政府参考人など
今大臣述べられましたように、縮小というよりは、いろいろ増強していくというような形で今計画があるということですけれども、沖縄県民の住んでいるこの沖縄県の島々というのはもう本当に小さなところです。そこにこういうような基地ができるということは、それだけでも負担が大きいと。命と暮らしに本当に影響があるわけです。そこで、米軍基地だろうと自衛隊基地だろうと、この基地負担は大き過ぎて、命と暮らしに影響があるからこそ、速やかな縮小整理を訴えているわけです。 国民の命と暮らしを守ると声を大にしている日本政府ですけれども、県民は守られているという実感が余りないんです。 …
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岩屋毅(自民)外務大臣
日米地位協定の改正につきましては、石破総理自身も、これはなかなか一朝一夕で実現するとは思っていないと述べられております。 まずは、石破内閣として、石破政権として喫緊の外交安全保障上の課題に取り組んでいく必要がございますので、石破総理の指示によって、現在、自民党の中で特命委員会が設けられて、そこで幅広い議論が行われていると承知をしております。こういった党の議論も踏まえながら、日米同盟の抑止力、対処力を強化する、あるいは同盟を強靱化する、また地元の御理解を含めた持続性を高めていくという観点から検討し、対応していきたいというふうに考えているところでございます…