私の質問にちゃんと答えてください。
塩村あやか (立憲民主党)
2025年5月27日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 64 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 167 発言)
前後のやりとり
そういったことも含めて、やはりまず実態を調査をしなければいけないというところは大前提でありますし、建立をした方々の思いというものをしっかり我々も受け止めなければいけないというところでございます。
何もこの移設をするのが公有地であるということだけではなくて、その建立をした方々といろいろ協議をする上で民有地に移すこともあるということは御理解をいただきたいというふうに思っております。
私は、だから何度もそれは理解していると申し上げているじゃないですか。私が言っているのは、公有地に移したとしても適正管理がもうできていないのだから、そこにはやっぱり方向性も何もないので、ちゃんと調査をした結果、ガイドラインを作るなり、そういったことを検討していただけますかと聞いているので、そこをお答えください。
繰り返しになりますけれども、建立碑というのはやっぱり、一義的にこれは建立をした方々の管理、あるいは維持管理をしていただくというところが望ましいというふうに考えているところであります。
- (上の発言)
私の質問にちゃんと答えてください。
お答え申し上げます。
ちょっと繰り返しになりますけれども、公有地に今はあるということでありますけれども、今回の調査の対象には含まれるということでございますので、そういった中で、現状、先生がお話をされているような課題も含めて把握をすることも含めて調査をしていきたいというふうに思っております。
じゃ、お願いを申し上げておきます。 きちんと調査をしていただいて、旧海軍墓地というようなところにあるものですらもう既に適正管理が難しくなってきているような事案が出ていると。こういうようないたずらとか何か分からないものに対しても、自治体ですら動けない、動くにしても、方向性もないのでどうしていいか分からないというような状況はしっかりと解消していただきたい、そのためには方向性なりガイドラインを出すなりしていただきたいと強く申し上げておきたいというふうに思います。お願いいたします。 続いてなんですが、外国人の不動産取得と治安、そして法的な手段としての海外送達…
お答えいたします。
委員御指摘の、マンションの所有者のうちどの程度が外国人かという不動産全体のストックベースでの数値については把握してございません。
国交省においては、不動産取引の動向を把握する観点から、法務省から定期的に所有権の保存及び移転登記の情報を入手し、その分析を今行っているところでございますけれども、国内に住所を有しない区分所有者数については、近年の保存・移転登記を基にして不動産取引のフローベースでの分析を現在進めているところでございます。