2025年5月22日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 150 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 198 発言）
いや、それでは被害者の多くの方は、そしてまた裁判に今立ち上がっているわけではないけれども、本来、補償、賠償を受けるべき立場の方々にとっては、極めて頼りない姿勢だと思うんですね。
資料の二枚目を御覧ください。
給付金法、これ議員立法で作った大事な大事な法律ですけれども、その附則の二条は、国は、国以外の者によるアスベスト被害の補償の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるとしています。ここにある国以外の者というのは建材メーカーのことです。
二〇二一年六月十一日の衆議院経産委員会で、当時の梶山大臣はこの法律を受けて、早速、事務方ベースで関係省庁との議論を開始したと答弁されています。
その後、経産省として、どのような議論を行って、今日までにいかなる調査や検討を進めてきたのか、大串副大臣、お答えください。
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大串正樹(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
まずは、建設アスベストの被害者や御遺族の皆様の苦しみはもう察するに余り、心よりお見舞いとお悔やみを申し上げたいと思います。 その上で、建設アスベストに関する最高裁判決におきまして、一部責任が確定した建材メーカーがいることについては承知をしております。 その上で、建材メーカーによる建設アスベストによる被害者への対応につきましては、司法判断に応じてそれぞれの責任を果たしていると認識をしております。 経済産業省といたしましては、引き続き、司法判断を注視しつつ、建設アスベストに係る問題の早期解決に向けて建材業界を所管する立場からどのようなことができるか、関…
148山添拓(共産)
注視している、早期解決とおっしゃるんですけれども、提訴して十年、そして今は原告の七割が、七割以上の方が既に亡くなっています。命あるうちに解決をと訴えて闘い続けてきて、既に多くの方が間に合っていないと。ですから、注視している、早期解決と言っている場合じゃないと思うんですよ。急ぐべきじゃありませんか。
149大串正樹(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
和解につきましては、当事者双方の合意に基づくものでございますので、訴外の第三者である行政がこれに介入すべきではないというふうに考えております。
150山添拓(共産)
いや、それでは被害者の多くの方は、そしてまた裁判に今立ち上がっているわけではないけれども、本来、補償、賠償を受けるべき立場の方々にとっては、極めて頼りない姿勢だと思うんですね。
資料の二枚目を御覧ください。
給付金法、これ議員立法で作った大事な大事な法律ですけれども、その附則の二条は、国は、国以外の者によるアスベスト被害の補償の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるとしています。ここにある国以外の者というのは建材メーカーのことです。
二〇二一年六月十一日の衆議院経産委員会で、当時の梶山大臣はこの法律を受けて、早速、事務方ベースで関係省庁との議論を開始したと答弁されています。
その後、経産省として、どのような議論を行って、今日までにいかなる調査や検討を進めてきたのか、大串副大臣、お答えください。
151大串正樹(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
委員御指摘の建設アスベスト給付金法附則第二条で規定された国以外の者による補償の在り方の検討に当たりましては、司法判断で認められた企業の法的責任を踏まえて検討を行う必要があると認識をしております。現時点では、建材メーカーは司法判断に応じてそれぞれの責任を果たしているところと理解をしております。 経済産業省では、附則第二条も踏まえて、関係省庁とも連携をしつつ、建設アスベスト訴訟の情報収集等を継続的に行っているところでございます。この建設アスベストに係る問題の早期解決に向けて、建材業界を所管する立場からどのようなことができるか、司法判断も注視しつつ、引き続き…
152山添拓(共産)
いや、司法判断はもうはっきりしているんですよ、責任があるということはですね。
情報収集と今おっしゃいました。どんな情報収集をしてこられたのでしょうか。
お答え申し上げます。
例えば、経済産業省におきましては、当時のアスベスト含有建材の生産量などについて、裁判情報、過去の民間調査会社レポート、建材メーカーの有価証券報告書などを確認してきております。一方、当時のアスベスト含有建材のメーカー名や生産量などの記載が網羅的に記載した文献はまだ得られていない状況でございまして、これらの資料のみからアスベスト含有建材のメーカーごとの生産量などを網羅的に把握することは困難な状況でございます。
引き続き、情報収集などに努めてまいる所存でございます。