先般、広田委員の御質問でもお答えをさせていただきましたが、基本的には、その予防着陸をしているということは、何らかのそういう、危険につながるようなそういう兆候というものが検知されて、それを回避するために着陸をし、必要な点検整備を行って離陸をするという、そういう手順になります。その過程で、個々のその米軍機のそういうトラブルといいますか不具合みたいなものについて余りこの御説明をするということは、米軍のそういう能力というふうなものに直結する話でございますので、そこはできることとできないことがあるということは御理解をいただければと思います。
他方、例えば飛行場の中で、何というんですか、なるべく民間航空の妨げにならないようなエリアでもって修理をさせていただくであるとか、それから支援のための米軍機が飛来する際のそうした調整をさせていただくとか、そういった必要な情報提供というふうなものは空港管理当局とは小まめに実施をさせていただいております。
私どもとしても、米側との関係で得られる情報というふうなものには、きちんと確認をした上で地元の自治体に対してはお知らせさせていただいております。御指摘を踏まえた上で、今後ともそうした対応については徹底してまいりたいと思っております。
61
福山哲郎(立憲)
だって、手続ちゃんと取っているって、取っていないでしょう。取っていないからこれ問題になっているんでしょう。
外務省どうですか、今の防衛省の答弁聞いて。答えにくいかもしれないけど。
この発言のページ
62
岩屋毅(自民)外務大臣
空港の管理については、本来ちょっと国交省に聞いてもらった方がいいと思うんですけれども、今回の予防着陸は、国内法に基づく通常の航空管制の枠組みの中で適切に対応されたものと認識をしております。
高知空港においては、空港使用に関する規定に基づいて、危険の未然防止のために必要な手段として行う予防着陸については届出の提出を要しないものとされており、今般の予防着陸についても、他の航空機と同様に届出書の提出は行われなかったと承知をしております。
このように、危険の未然防止のために予防着陸を行った航空機は、着陸場所から離陸するための整備を行うための必要な期間、予防着…
この発言のページ
63福山哲郎(立憲)
今ので大分すっきりしたと思います、外務大臣の御答弁で。
ただ、一個だけ。外務大臣、国内法に基づいて今回の予防着陸はとおっしゃったんですけど、実は予防着陸、根拠ないって前回の質疑であったんですよ。国内法に基づいていないんですよ、根拠ないって言っていたんだから。ただ、予防着陸で何らかの緊急警告等があったときにはそれは民間では受け入れることは定かでないというお話は僕は理解していますが、実は国内法に基づいていないんです、根拠法ないって外務省言っていたわけだから。
だから、それはあくまでも国交省が航空管制の判断の中でやったということだと思いますので、だから、こ…
この発言のページ
- （上の発言）
64田田中利則防衛省地方協力局長
先般、広田委員の御質問でもお答えをさせていただきましたが、基本的には、その予防着陸をしているということは、何らかのそういう、危険につながるようなそういう兆候というものが検知されて、それを回避するために着陸をし、必要な点検整備を行って離陸をするという、そういう手順になります。その過程で、個々のその米軍機のそういうトラブルといいますか不具合みたいなものについて余りこの御説明をするということは、米軍のそういう能力というふうなものに直結する話でございますので、そこはできることとできないことがあるということは御理解をいただければと思います。
他方、例えば飛行場の中で、何というんですか、なるべく民間航空の妨げにならないようなエリアでもって修理をさせていただくであるとか、それから支援のための米軍機が飛来する際のそうした調整をさせていただくとか、そういった必要な情報提供というふうなものは空港管理当局とは小まめに実施をさせていただいております。
私どもとしても、米側との関係で得られる情報というふうなものには、きちんと確認をした上で地元の自治体に対してはお知らせさせていただいております。御指摘を踏まえた上で、今後ともそうした対応については徹底してまいりたいと思っております。
65福山哲郎(立憲)
是非よろしくお願いしたいと思います。
三条約については賛成ですが、簡単にまず国連公海等生物多様性協定についてお伺いをします。
日本は、実際、ちょっと事前の質問、もう時間がないのではしょりますが、日本はこの公海における海洋遺伝資源に関してどのぐらい活動していて、企業利益が実際に出ているのかどうかについてまずお答えいただけますか。
この発言のページ
66濱濱本幸也外務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
我が国におきましては、国立研究開発法人やあるいは大学の研究者が公海及び深海底の微生物等を採取し、学術的な研究等を行っている事例があると承知をしております。
一方におきまして、関係業界等への聞き取り等からは、現時点においては公海、深海底で採取された海洋遺伝資源等を利用して製品開発等を行っている事例はまだないという具合に承知しております。ないと承知しております。
この発言のページ
67福山哲郎(立憲)
これ、遺伝資源を基にした商品開発については、どうやってその金銭的利益を配分するかという議論がこれから出てくると思いますが、日本の場合には、商品の開発者の利益が損なわれることは今のところはないということですか。
この発言のページ