2025年5月22日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 19 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 198 発言）
おはようございます。立憲民主党、福山でございます。よろしくお願いを申し上げます。
まずは、直近のことで恐縮でございますが、イスラエル軍が外交団に発砲したというニュースが入ってまいりました。二十五か国の外交官が参加をしていた外交団で、視察をしていたと。そこにイスラエル軍が発砲したと。我が国の政府代表事務所の日本人も二人そこに参加をしていたと。報道によれば、警告射撃というよりもかなり激しい発砲だったという報道もあります。
この状況について今外務省どのように把握をしているのか、それから、この事案についてどう対応していくおつもりなのか、状況をお聞かせいただけますでしょうか。
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若林洋平(自民)
御答弁ありがとうございました。 今の数字の中で、四万を超える、まして一年間で四千人と、さらに中国から五二％、半分、半数以上は中国。 これ、一つやはり気を付けなきゃいけないのが、実際中国のＳＮＳ上では、日本に移住する簡単な方法として民泊経営を紹介する投稿があふれているとも言われております。見知らぬ外国人が出入りすることに不安を感じ、引っ越す住民もいらっしゃるというようでございまして、これは放っておくわけにはいかないと考えます。ただでさえ、国民の皆様の血税が外国人に使われることへの不満も大きくなっている中で、緩い在留資格要件が原因で移民が増加することで、…
お答え申し上げます。 経営・管理の在留資格に関する在留申請の中には、事業の実態が疑われる事案もあると承知をしており、厳格に対応していく必要があるというふうに認識をしております。 出入国在留管理庁におきましては、偽装が疑われる案件につきましては、審査を担当する職員が事業所に出向いて調査を行うなど、より実態を踏まえた審査を行うよう努めているところでございまして、この実態調査等の結果、事業の実態がないことが判明すれば、在留申請に対し不許可処分を行っております。また、在留期間中であったとしても、正当な理由なく在留資格に該当する活動を行っていないということが判…
18若林洋平(自民)
今、最後の部分が非常に重要だったかと思いますが、本当に答弁ありがとうございました。 まさに、これ基準を変えるしかないと思うんですよね。必要があれば法改正というのも視野に入れて、厳格に対応していただきたい。これはもう国民の皆さん誰しもが思うところでありますし、特に大阪府民の方々からかなり大きな心配の声が出ておりますので、是非そこは厳格に対応いただきたいというふうに思います。 いずれにしても、人材不足とはいえ、どんな移民でも受け入れる又は安易に移住できる環境及び考え方は絶対にあってはならないと私は思います。望んでいるのは、少なくても日本の文化、歴史等を理…
19福山哲郎(立憲)
おはようございます。立憲民主党、福山でございます。よろしくお願いを申し上げます。
まずは、直近のことで恐縮でございますが、イスラエル軍が外交団に発砲したというニュースが入ってまいりました。二十五か国の外交官が参加をしていた外交団で、視察をしていたと。そこにイスラエル軍が発砲したと。我が国の政府代表事務所の日本人も二人そこに参加をしていたと。報道によれば、警告射撃というよりもかなり激しい発砲だったという報道もあります。
この状況について今外務省どのように把握をしているのか、それから、この事案についてどう対応していくおつもりなのか、状況をお聞かせいただけますでしょうか。
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岩屋毅(自民)外務大臣
五月二十一日、我が国を含む外交団がヨルダン川西岸地区の北部にあるジェニン難民キャンプを視察していた際に、イスラエル軍が警告射撃を行ったと承知をしております。我が国を含め負傷者はいないと承知しておりますが、また、現地にて詳細な事実関係を確認中であります。このような事案の発生は誠に遺憾であって、あってはならないことだと考えております。
政府としては、イスラエル側に厳重に抗議するとともに、説明と再発防止を申し入れたところでございます。
21福山哲郎(立憲)
外務大臣今言われましたけど、もうイスラエル側には厳重に注意と抗議を、終わっているということですか。
22岩屋毅(自民)外務大臣
既に抗議を、まず中東アフリカ局長から駐日イスラエル大使に対して政府として抗議するとともに、説明と再発防止を申し入れました。また、在イスラエル大使館臨時代理大使から外務省、先方の外務省アジア大洋局次長に、また、同参事官からイスラエル軍の外国関係部長に対して申入れを行っております。 イスラエル側からは、貴官からの申入れについて十分認識しており遺憾に思うと、日本の外交官を含め誰も負傷しなかったことに安堵している、パレスチナ側から事前の情報共有がなく、調整がなされなかった経緯があると、現在事実関係を調査中であり、調査結果をしかるべく共有すると説明があったところ…