沖縄の風の伊波洋一です。
会派を代表し、防衛省設置法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
本法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るためとして、自衛隊の組織改編、人的基盤の強化、同志国等との協力強化を行うものです。
自衛隊組織改編は、安保三文書に基づき、自衛隊を台湾防衛戦争に動員するためのものです。
人的基盤の強化は、自衛官の処遇改善により募集環境を改善し、充足率を引き上げようとするものです。米軍戦略の下、台湾防衛のために、日中全面戦争の最前線で長期にわたる持久戦を戦って耐え抜くという、言わば捨て駒になる自衛官の募集が容易になるはずはありません。また、自衛隊は、ハラスメントが蔓延し、それらを解決しようという組織的努力が見られない職場となっています。現在の日本社会の少子高齢化、人材不足の中で自衛隊志願者が減少することは、個人の職業選択の当然の結果です。
同志国との協力強化は、これまで個々の相手国ごとの整備をしてきた相手国の軍隊との物品役務協定、ＡＣＳＡの国内担保法を一般化し、共通規定化するものです。条約の国内実施法が一般法化されることは、条約締結における国会の関与を低下させ、行政府の暴走を許すことになり、憲法に違反し、立法府の自殺行為となります。
四月七日付け産経新聞、「空自機 中国艦を仮想攻撃 日米演習の概要判明」の記事が示す日米共同作戦のシナリオでは、中国軍が台湾を侵攻するとともに、在日米軍の佐世保基地、岩国基地を攻撃します。これに対し日本政府は、個別的自衛権の行使の条件となる武力攻撃事態の認定を見送ります。個別的自衛権では台湾周辺での自衛隊の活動が制約されるからです。そこで、存立危機事態を認定し、米側の要請を受け入れ、集団的自衛権の行使として、航空自衛隊の戦闘機が空対艦ミサイルで台湾海峡西側の中国軍輸送艦を攻撃します。これを受けて中国軍が与那国島に上陸しますが、結果的に自衛隊が制圧したという経過でした。記事の図が示すことは、第一に自衛隊が中国軍を攻撃するということ、第二に日本方面で米軍は戦闘を行わないということです。
このように、安保三文書の行き着くところは、自衛隊は、来援をしない米軍に対応するために、全国三百の自衛隊基地で日本の国土を戦場とする持久戦を単独で戦うということです。これが米国防長官の言う台湾有事で最前線に立つという意味です。政府は、自衛官を捨て駒にしない、国民を犠牲にしない、国土を戦場にしないという当然の安全保障政策を選ばなければなりません。
日本国土を戦場として差し出す現行の安保三文書ではなく、これまでの日中の外交努力で積み上げてきた四つの基本文書を含む成果に基づいて、米国追従ではなく日本として対話による外交を通じた戦争をしない日中関係を構築することこそが求められていることを申し上げ、本法案に対する反対討論といたします。
258
伊波洋一政府参考人など
はい。
復帰することを期待する地域であるとしていましたけど、賛成はしたんですが、その後、六十五年間、今日まで、その準軍事植民地的状況がずっと継続しているんですよ。これは終わらさなければなりません。そのことを指摘して、質問といたします。
是非検討しましょう。地位協定変えなきゃいけないんです。
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259
滝沢求(自民)
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
外務大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。
これより討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
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260
山添拓(共産)
日本共産党を代表し、防衛省設置法等改正案に反対の討論を行います。
本法案は、安保三文書に基づき、日米の一層の軍事一体化と自衛隊の抜本的な体制強化を進めるもので、憲法九条を踏みにじり、地域の緊張と対立を拡大するものであり、断じて容認できません。
自衛官定数の変更は、イージスシステム搭載艦の導入や航空自衛隊宇宙作戦団の新編、自衛隊サイバー防衛隊や統合作戦司令部の増員などによるものです。米国が同盟国、パートナー国を巻き込みながら進める敵基地攻撃とミサイル防衛、宇宙、サイバー、電磁波などを一体化させた統合防空ミサイル防衛、ＩＡＭＤの構築を具体化するものにほか…
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- （上の発言）
261伊波洋一政府参考人など
沖縄の風の伊波洋一です。
会派を代表し、防衛省設置法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
本法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るためとして、自衛隊の組織改編、人的基盤の強化、同志国等との協力強化を行うものです。
自衛隊組織改編は、安保三文書に基づき、自衛隊を台湾防衛戦争に動員するためのものです。
人的基盤の強化は、自衛官の処遇改善により募集環境を改善し、充足率を引き上げようとするものです。米軍戦略の下、台湾防衛のために、日中全面戦争の最前線で長期にわたる持久戦を戦って耐え抜くという、言わば捨て駒になる自衛官の募集が容易になるはずはありません。また、自衛隊は、ハラスメントが蔓延し、それらを解決しようという組織的努力が見られない職場となっています。現在の日本社会の少子高齢化、人材不足の中で自衛隊志願者が減少することは、個人の職業選択の当然の結果です。
同志国との協力強化は、これまで個々の相手国ごとの整備をしてきた相手国の軍隊との物品役務協定、ＡＣＳＡの国内担保法を一般化し、共通規定化するものです。条約の国内実施法が一般法化されることは、条約締結における国会の関与を低下させ、行政府の暴走を許すことになり、憲法に違反し、立法府の自殺行為となります。
四月七日付け産経新聞、「空自機 中国艦を仮想攻撃 日米演習の概要判明」の記事が示す日米共同作戦のシナリオでは、中国軍が台湾を侵攻するとともに、在日米軍の佐世保基地、岩国基地を攻撃します。これに対し日本政府は、個別的自衛権の行使の条件となる武力攻撃事態の認定を見送ります。個別的自衛権では台湾周辺での自衛隊の活動が制約されるからです。そこで、存立危機事態を認定し、米側の要請を受け入れ、集団的自衛権の行使として、航空自衛隊の戦闘機が空対艦ミサイルで台湾海峡西側の中国軍輸送艦を攻撃します。これを受けて中国軍が与那国島に上陸しますが、結果的に自衛隊が制圧したという経過でした。記事の図が示すことは、第一に自衛隊が中国軍を攻撃するということ、第二に日本方面で米軍は戦闘を行わないということです。
このように、安保三文書の行き着くところは、自衛隊は、来援をしない米軍に対応するために、全国三百の自衛隊基地で日本の国土を戦場とする持久戦を単独で戦うということです。これが米国防長官の言う台湾有事で最前線に立つという意味です。政府は、自衛官を捨て駒にしない、国民を犠牲にしない、国土を戦場にしないという当然の安全保障政策を選ばなければなりません。
日本国土を戦場として差し出す現行の安保三文書ではなく、これまでの日中の外交努力で積み上げてきた四つの基本文書を含む成果に基づいて、米国追従ではなく日本として対話による外交を通じた戦争をしない日中関係を構築することこそが求められていることを申し上げ、本法案に対する反対討論といたします。
262滝沢求(自民)
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
これより採決に入ります。
防衛省設置法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
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263滝沢求(自民)
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
この際、塩村君から発言を求められておりますので、これを許します。塩村あやか君。
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264
塩村あやか(立憲)
私は、ただいま可決されました防衛省設置法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
案文を朗読いたします。
防衛省設置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
一、今後、新たに条約その他の国際約束が署名された際に、当該国際約束が自衛隊法第八十四条の五に規定する物品役務相互提供協定に含まれることが想定される場合には、防衛省は、遅滞なく本委員会に報告す…
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