是非受け止めていただきたいと思います。
もう少し時間ありますので。
先ほど、石破総理大臣が普天間での大型ヘリの墜落事故を受けてのことを昨年十月の会見で述べているんですけど、その沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落したとき、私は宜野湾市長でした。そのとき、稲嶺知事は南米訪問中で、当時、比嘉副知事が現場の視察にいらっしゃいました。
火災消火までは立入り制限はなかったんですが、消火が終わって、墜落現場では米軍が決めた立入り区域が設定され、そして、もうその後からは政府も大臣クラスも入れない状況になっていました。
比嘉副知事が入れないまま帰ろうとするので、私は、南米訪問中の知事の代理として比嘉知事が来ているので、墜落現場を見てもらわなければならないと、米軍の現場責任者を呼んで、そして米軍の責任者と調整をして、とにかく入れさせなさいということを強く言いまして、三十分ほど掛かったと思いますけれども、立入禁止内に入ることができまして、道路側から墜落現場の状況を比嘉副知事と一緒に確認をしました。副知事は、県に帰って、県としての対応策を取り組んだと思います。
実はその日、私は、宜野湾市長として七月に行った最初の訪米報告会をしているさなかに普天間基地の大型ヘリが国際大学本館に墜落した、炎上したという事故でした。ヘリの墜落の一報が私の訪米報告会で届きましたので、直ちに報告会を中断して、災害対策本部を立ち上げて、米軍、救急車の後ろに付いて対向車線で墜落現場に行ったことを思い出します。ちょうど三時十分ぐらい前だったと思うんですが。
そういう意味で、本当に努力しなきゃいけないんですよ。その現場は、政府は誰も立ち入ろうとしませんでした。しかし、きちんと言って、そうさせろと言ってやってきたのを、沖縄はそれで闘ってきたんです、復帰までもですね。そういうことを考えると、私たちの国が本当になぜその沖縄をずっと放置し続けるのかということを一番本当に残念に思いますし、解決しなきゃならない課題があり過ぎると、このように思います。
最後に、あと二分ほどありますからお話をしますけれども、実は、一九六〇年に、第十五回国連総会では植民地独立付与宣言というのがありまして、沖縄県は、琉球政府の立法院は施政権返還要請決議を決議して、国連の事務総長を始め国連加盟国百か国に発信しました。あらゆる形の植民地主義を速やかにかつ無条件に終結させることの必要性を厳かに宣言するとこの植民地独立付与宣言にあるんですね。そして、立法院は、日本領土で住民意思に反して不当な支配をされていることに対し、国連加盟国諸国が注意を喚起することを要望し、沖縄に対する日本の主権が速やかに完全に回復されるよう尽力されることを要請すると訴えたんです。
当時、日本の外務省は植民地独立付与宣言に賛成はしましたが、何と言ったかというと、沖縄は日本固有の領土であり、潜在主権を有し……
253
岩屋毅(自民)外務大臣
外務省の組織の在り方については不断に検討しておりますが、委員御指摘の様々な諸点は、日米地位協定がいかに適切に運用されるべきかという課題だと思います。今、自民党の中にもその調査会ができて検討が進んでいると承知しておりますが、それも大いに参考にさせていただきますが、外務省としても、必要に応じた調査研究の実施も含め、関係省庁とも連携しながらしっかり対応してまいりたいと考えております。
この発言のページ
254
伊波洋一政府参考人など
今の答弁で、いかに日米地位協定を適切に運用するかという話で、そもそもその地位協定そのものが欠陥品なんですよ。これ見て分かるように、基地の中は原則不適用、管理はしない。立ち入れないんですよ、日本の法執行が、あるいは全ての管理が。そして、どこでも飛行機は飛んでいい、先ほど話ありましたね。普天間飛行場は飛行場じゃないけど飛んでいますよね。どうしてそれができるのか。何の制限もないからなんですよ。
次回にまた言いますけれども、本当に、五月六、七、八で起こった物すごい爆音や被害、これも今の台湾有事と関連しているんですよ。そういったことが当たり前に行われているんです…
この発言のページ
255
中谷元(自民)防衛大臣
沖縄県の議会、そして市町村議会の有志の方々が一致されまして要望されたということは承知いたしております。
その上で申し上げますと、やはり沖縄には多くの米軍施設が集中して、県民の皆さんに大きな基地負担を引き受けていただいているということを重く受けております。
また、沖縄の基地負担の軽減は、政府の最重要課題の一つとして、現在、全力を挙げて取り組んでおります。中でも米軍施設・区域の返還につきましては、基地負担の軽減のみならず、跡地利用に係る強い期待がありまして、策定された沖縄統合計画に基づいて、政府の責任においてこれまでも移設工事を確実に進めてきているところ…
この発言のページ
- （上の発言）
256伊波洋一政府参考人など
是非受け止めていただきたいと思います。
もう少し時間ありますので。
先ほど、石破総理大臣が普天間での大型ヘリの墜落事故を受けてのことを昨年十月の会見で述べているんですけど、その沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落したとき、私は宜野湾市長でした。そのとき、稲嶺知事は南米訪問中で、当時、比嘉副知事が現場の視察にいらっしゃいました。
火災消火までは立入り制限はなかったんですが、消火が終わって、墜落現場では米軍が決めた立入り区域が設定され、そして、もうその後からは政府も大臣クラスも入れない状況になっていました。
比嘉副知事が入れないまま帰ろうとするので、私は、南米訪問中の知事の代理として比嘉知事が来ているので、墜落現場を見てもらわなければならないと、米軍の現場責任者を呼んで、そして米軍の責任者と調整をして、とにかく入れさせなさいということを強く言いまして、三十分ほど掛かったと思いますけれども、立入禁止内に入ることができまして、道路側から墜落現場の状況を比嘉副知事と一緒に確認をしました。副知事は、県に帰って、県としての対応策を取り組んだと思います。
実はその日、私は、宜野湾市長として七月に行った最初の訪米報告会をしているさなかに普天間基地の大型ヘリが国際大学本館に墜落した、炎上したという事故でした。ヘリの墜落の一報が私の訪米報告会で届きましたので、直ちに報告会を中断して、災害対策本部を立ち上げて、米軍、救急車の後ろに付いて対向車線で墜落現場に行ったことを思い出します。ちょうど三時十分ぐらい前だったと思うんですが。
そういう意味で、本当に努力しなきゃいけないんですよ。その現場は、政府は誰も立ち入ろうとしませんでした。しかし、きちんと言って、そうさせろと言ってやってきたのを、沖縄はそれで闘ってきたんです、復帰までもですね。そういうことを考えると、私たちの国が本当になぜその沖縄をずっと放置し続けるのかということを一番本当に残念に思いますし、解決しなきゃならない課題があり過ぎると、このように思います。
最後に、あと二分ほどありますからお話をしますけれども、実は、一九六〇年に、第十五回国連総会では植民地独立付与宣言というのがありまして、沖縄県は、琉球政府の立法院は施政権返還要請決議を決議して、国連の事務総長を始め国連加盟国百か国に発信しました。あらゆる形の植民地主義を速やかにかつ無条件に終結させることの必要性を厳かに宣言するとこの植民地独立付与宣言にあるんですね。そして、立法院は、日本領土で住民意思に反して不当な支配をされていることに対し、国連加盟国諸国が注意を喚起することを要望し、沖縄に対する日本の主権が速やかに完全に回復されるよう尽力されることを要請すると訴えたんです。
当時、日本の外務省は植民地独立付与宣言に賛成はしましたが、何と言ったかというと、沖縄は日本固有の領土であり、潜在主権を有し……
257
滝沢求(自民)
申合せの時間が参りましたので、質疑をまとめてください。
この発言のページ
258伊波洋一政府参考人など
はい。
復帰することを期待する地域であるとしていましたけど、賛成はしたんですが、その後、六十五年間、今日まで、その準軍事植民地的状況がずっと継続しているんですよ。これは終わらさなければなりません。そのことを指摘して、質問といたします。
是非検討しましょう。地位協定変えなきゃいけないんです。
この発言のページ
259滝沢求(自民)
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
外務大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。
これより討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
この発言のページ