お答えいたします。
委員御指摘のとおり、性犯罪は被害者の心身に極めて重い被害を与える重大な犯罪であると認識しております。沖縄県警察におきましては、今後、在沖縄米軍向けに犯罪抑止に係る講話の実施を計画しているものと承知しております。同講話をより効果的なものとするため、委員御指摘のとおり、米軍関係者による性犯罪の実態や改正後の不同意性交等罪などの規定の内容を分かりやすく説明する方向で、現在、沖縄県警察において必要な検討を行っているものと承知しております。
大濱健志警察庁長官官房審議官
2025年5月20日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 239 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 273 発言）
前後のやりとり
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伊波洋一政府参考人などこの間、米兵による性暴力事件が続いており、また、先日の報道でも、資料②のように、米国防総省の調査で、沖縄県内の米軍基地内で年百件を超える性暴力事件が頻発していることが明らかになりました。米軍にとっても性暴力事件の予防、再発防止は深刻な問題であるはずです。 フォーラムは、県内女性支援団体などの参加も許されず、県民に非公開で実施され、米軍から特段の新たな提案もありませんでした。加害者側である米軍が当事者団体を排除し、年一回程度の開催にする、非公開にするなど、県民、国民を軽視し過ぎています。 現状の深刻さに鑑みて、フォーラムに当該当事者団体などの参加、協議…
お答え申し上げます。 このフォーラムでございますが、原則として一年に一回は開催し、必要に応じて更に開催されるということになっていると承知しております。また、フォーラムで取り上げた様々な課題につきましては、これは随時関係者間でフォローアップを行うということとしておりまして、実際にそうした議論も開始されているということでございます。 また、協議の公開についてでございますが、本件につきましては、参加者が自由に意見交換できるよう、フォーラムでの議論は非公開とされ、事後的に概要が発表されたというふうに承知しております。 また、参加につきまして、参加者につきま…
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伊波洋一政府参考人など全体として内容の乏しいフォーラムでしたが、沖縄県警が再発防止策として在沖米軍に向けた犯罪防止に係る講話を実施する計画を提案したことは評価したいと思います。実効的な講話をするために、性暴力被害の深刻な実態を知らせることが重要です。
また、米兵には、二〇二三年七月から日本の刑法の性犯罪規定が改定されたこともしっかり分からせる必要があります。県警の講話では、是非被害者や被害者支援に取り組む当事者団体についても参加してもらい、性暴力被害の深刻な実情を直接語ってもらって、実効的な予防と再発防止に取り組む場にしていただきたいと考えますが、いかがですか。
- （上の発言）
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、性犯罪は被害者の心身に極めて重い被害を与える重大な犯罪であると認識しております。沖縄県警察におきましては、今後、在沖縄米軍向けに犯罪抑止に係る講話の実施を計画しているものと承知しております。同講話をより効果的なものとするため、委員御指摘のとおり、米軍関係者による性犯罪の実態や改正後の不同意性交等罪などの規定の内容を分かりやすく説明する方向で、現在、沖縄県警察において必要な検討を行っているものと承知しております。
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伊波洋一政府参考人など県警として、是非それは実現していただきたいと思います。
また、フォーラムで、米軍は、沖縄着任者向けの沖縄オリエンテーション概要の更新に向けた意見や提案を求めたいということです。この沖縄オリエンテーション概要とは、どのようなものでしょうか。
お答えいたします。 御指摘のありました沖縄オリエンテーション概要、これはオーバービューというのを概要というふうに訳してございますけれども、これにつきましては、沖縄に新たに着任した全ての米軍人及び軍属、さらにそれらの家族等を対象といたしまして、沖縄特有の歴史や文化に慣れ親しむとともに、彼らが生活し、任務に当たる環境について十分に理解を深めると、こういうことを目的とする研修であると承知しております。これ二〇一六年四月に沖縄県うるま市で発生いたしました米軍属による殺人事件を受けて、沖縄米軍、在沖米軍で実施されているものというふうに承知しております。 この研…
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伊波洋一政府参考人など一九九五年の米海兵隊ら三名による当時小学生の女児に対する性暴力事件を受けて、沖縄県では、新たに着任する米兵に対して事件、事故、特に性暴力事件の予防のための研修を行うことを米軍に求めていました。 こうした中、二〇一六年四月に沖縄県うるま市で二十歳の女性が、ウォーキング中に元米海兵隊員で当時米軍属の男に襲われ、殺害される事件が起きました。被告は二〇一八年十月に強姦致死、殺人、死体遺棄の罪で無期懲役が確定し、事件は県民に大きな衝撃を与え、日米両政府は、二〇一七年に軍属の範囲を明確にする補足協定を合意しました。 事件の再発防止に向けて、米軍人軍属の綱紀粛正と…