日本維新の会の松沢成文でございます。
両大臣、毎日、連日質問させていただきますが、今日もよろしくお願いをいたします。
私、今日と来週と二回、この防衛省設置法を始め法案関係の時間もいただいているので、通告しましたが、必ず来週も含めてやりますので、まず、これまで当委員会でも私何度も取り上げて、また同僚議員も質問をされている尖閣の防衛について、是非とも今日は両大臣に行動していただきたいので、改めて質問させていただきます。
我々日本維新の会は、もう党としての認識でありますけれども、尖閣防衛は大変な危機に瀕していると。このままでは中国に侵略される可能性がどんどん大きくなってきていて、日本のそれこそ主権、独立、国益が脅かされている、ある意味で国家の危機的な事態にあるという認識をしていて、ここでしっかりと独立国家として行動しないと、尖閣は、ありていに言えば中国に乗っ取られてしまう、そういう危機感を持っていますので、先日も柳ヶ瀬議員が質問させていただきました。
尖閣の領土、領海、領空に、中国の侵略行為がエスカレートしています。私、これが本当にひどくなったのは、一昨年の、習近平国家主席が海警局の司令部を訪ねて、釣魚島、これ魚釣島の中国の名前ですね、この尖閣の主権を強化せよ、大号令掛けているんですね。それからどんどんどんどんエスカレートしてきているんですよ。
柳ヶ瀬委員指摘したように、これ、連休中というか、この三日の日には、中国海警のヘリが飛んできて領空侵犯したと。で、航空自衛隊の戦闘機も緊急発進したと。これ、ヘリコプターによる領空侵犯、初めてだということです。七日、八日には、横須賀に母港がある漁船が尖閣海域で操業したと、そうしたら中国の艦船が接近してきた、それを海保の巡視船が阻止したと。そして、十一日は、この尖閣の北のＥＥＺで中国船が、海上保安庁の巡視船が確認したんですけれども、何かパイプのようなもので調査をしていたと。
これ、日本は抗議はしていますよ。でも、中国はもう平気の平太です。ここは我が国の領海だ、接続水域だ、入ってくるおまえらが悪いと。ここは中国の領土なんだ、領海なんだと、こう言い張っているわけですね。それで、国際的にもこれを情報戦で宣伝していますから、海外のメディアは、中国領海に入ってきた船を中国は注意したと、こんな報道しかしていないんですね。これ、本当に情報戦でも完全に負けているんですね。
さて、先ほど有村委員からもありましたけれども、尖閣諸島は日本が有効支配していると、日本の領土だから。でも、有効支配が証明できていないんです、世界にも。だから、領土権なんか全くない、歴史的にも国際法上も領土権なんか全く持っていない中国が実効支配していると言って、主張して、もう幾つも幾つもサラミ作戦で、それを世界に宣伝しているわけですよ。本当にこのままじゃまずいと思います。
そこで、私はこの委員会で何度も提案してきた、米軍基地がありますから、この件についてもう少し詳しく教えてください。
まず、日本に存在する米軍基地、施設の数と、そのうち、今世紀に入って一度も使用していない米軍の基地、施設が今、日本に幾つあるか、教えてください。
77
三浦信祐(公明)
是非地元の皆さんにもよく理解をしていただき、むしろ協力していただけるように、また、新しくその体制が変わったことによる町づくりということも、部隊の皆さんとよく協議をしていただきたいというふうに思います。
三月の二十四日、本委員会にて質問をさせていただきましたが、海上自衛隊の教育部隊の隊舎のＷｉＦｉ設備工事について、その後の取組について、どうなったか伺いたいと思います。
この発言のページ
78青青木健至防衛省人事教育局長
防衛省・自衛隊では、駐屯地、基地の中に居住義務を有する隊員等の生活・勤務環境の改善のため、通信環境の整備を進めているところでございます。
今委員お尋ねの海上自衛隊の教育隊隊舎の通信環境の整備につきましては、今年の四月から工事を開始しておりまして、今月中には整備を完了する予定でございます。
引き続き、生活・勤務環境の改善を目指して、通信環境の整備に取り組んでまいります。
この発言のページ
79三浦信祐(公明)
ありがとうございます。前回の答弁では令和七年度までに通信環境の整備を完了するというふうに言っていただいたこと、即座に御対応いただいたことに感謝申し上げたいというふうに思います。先手を打っていきませんと、これから人手不足だと言っている業種、業態がたくさんある中で、自衛隊の魅力という部分での生活環境というのは極めて重要であります。ですので、これからもその不断の取組をしていただきたいということをお願いさせていただきます。
本来でしたら補給本部の改編についてということで質問させていただきたかったんですけれども、これは次回にさせていただければというふうに思います…
この発言のページ
- （上の発言）
80
松沢成文(維新)
日本維新の会の松沢成文でございます。
両大臣、毎日、連日質問させていただきますが、今日もよろしくお願いをいたします。
私、今日と来週と二回、この防衛省設置法を始め法案関係の時間もいただいているので、通告しましたが、必ず来週も含めてやりますので、まず、これまで当委員会でも私何度も取り上げて、また同僚議員も質問をされている尖閣の防衛について、是非とも今日は両大臣に行動していただきたいので、改めて質問させていただきます。
我々日本維新の会は、もう党としての認識でありますけれども、尖閣防衛は大変な危機に瀕していると。このままでは中国に侵略される可能性がどんどん大きくなってきていて、日本のそれこそ主権、独立、国益が脅かされている、ある意味で国家の危機的な事態にあるという認識をしていて、ここでしっかりと独立国家として行動しないと、尖閣は、ありていに言えば中国に乗っ取られてしまう、そういう危機感を持っていますので、先日も柳ヶ瀬議員が質問させていただきました。
尖閣の領土、領海、領空に、中国の侵略行為がエスカレートしています。私、これが本当にひどくなったのは、一昨年の、習近平国家主席が海警局の司令部を訪ねて、釣魚島、これ魚釣島の中国の名前ですね、この尖閣の主権を強化せよ、大号令掛けているんですね。それからどんどんどんどんエスカレートしてきているんですよ。
柳ヶ瀬委員指摘したように、これ、連休中というか、この三日の日には、中国海警のヘリが飛んできて領空侵犯したと。で、航空自衛隊の戦闘機も緊急発進したと。これ、ヘリコプターによる領空侵犯、初めてだということです。七日、八日には、横須賀に母港がある漁船が尖閣海域で操業したと、そうしたら中国の艦船が接近してきた、それを海保の巡視船が阻止したと。そして、十一日は、この尖閣の北のＥＥＺで中国船が、海上保安庁の巡視船が確認したんですけれども、何かパイプのようなもので調査をしていたと。
これ、日本は抗議はしていますよ。でも、中国はもう平気の平太です。ここは我が国の領海だ、接続水域だ、入ってくるおまえらが悪いと。ここは中国の領土なんだ、領海なんだと、こう言い張っているわけですね。それで、国際的にもこれを情報戦で宣伝していますから、海外のメディアは、中国領海に入ってきた船を中国は注意したと、こんな報道しかしていないんですね。これ、本当に情報戦でも完全に負けているんですね。
さて、先ほど有村委員からもありましたけれども、尖閣諸島は日本が有効支配していると、日本の領土だから。でも、有効支配が証明できていないんです、世界にも。だから、領土権なんか全くない、歴史的にも国際法上も領土権なんか全く持っていない中国が実効支配していると言って、主張して、もう幾つも幾つもサラミ作戦で、それを世界に宣伝しているわけですよ。本当にこのままじゃまずいと思います。
そこで、私はこの委員会で何度も提案してきた、米軍基地がありますから、この件についてもう少し詳しく教えてください。
まず、日本に存在する米軍基地、施設の数と、そのうち、今世紀に入って一度も使用していない米軍の基地、施設が今、日本に幾つあるか、教えてください。
81田田中利則防衛省地方協力局長
お答えをいたします。
令和七年一月一日現在でございますが、在日米軍の使用に供している米軍専用の施設・区域の数は、全国で七十六ございます。
政府におきましては、これまでも個々の施設・区域について、返還や使用の在り方等に関する地元の御要望を勘案しながら、随時、日米合同委員会等の枠組みを通じて米側と協議しているところでございます。これらの専用の施設・区域につきましては、現時点において引き続き米軍による使用に供することが必要な施設・区域であると、そういった認識でございます。
その上で申し上げさせていただきますと、こうした施設・区域の用途というものは多岐にわ…
この発言のページ
82松沢成文(維新)
使用実績を挙げるのは、網羅的に使用していないところを挙げるのは難しいということですけれども、まあそれはそれでしようがないでしょうが。
まず、この尖閣の久場島と大正島にある米軍射爆撃場は、一九七八年以来一度も使われていないんですね。これは事実だと思います。
さて、日米地位協定第二条の第三項において、合衆国軍隊が使用する施設及び区域は、この協定の目的のため必要でなくなったときは、いつでも、日本に返還しなければならないと規定されていますが、使用していない米軍施設については返還を求めることができる。施設については使用しているかしていないかが分かりにくいと言っ…
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岩屋毅(自民)外務大臣
日米地位協定第二条三に基づいて、その必要性について返還を目的として絶えず検討することとされておりますけれども、その上で、久場島の黄尾嶼と大正島の赤尾嶼の両射爆撃場につきましては、日米安全保障条約の目的を達成する上で引き続き米軍による使用に供することが必要な施設及び区域であると認識をしているところでございます。
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