2025年5月15日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 64 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 158 発言）
現在、事故原因の究明も行っているところでございますが、一点申し上げますと、今回墜落した機体には、フライトレコーダーやボイスレコーダー、これが搭載をされておりませんでした。
現在、航空自衛隊が保有するＴ４戦闘機約……（発言する者あり）Ｔ４戦闘機、Ｔ４練習機約二百機のうち、フライトレコーダーやボイスレコーダーが搭載されていない機体は、当該事故機を除いて、約六十機あります。このフライトレコーダーが搭載されていない機体につきましては、これまで順次搭載を行ってきておりますが、機体の複雑な配線工事、また大規模な作業を要することからこの機体の定期修理のときに実施をしておりますが、その際、Ｔ４の使用可能機を確保するという観点及び企業の対応能力も踏まえて、年間の作業機数を調整したところでございます。
残念ながら、まだ古い機体のまま残っていたということでございますが、今後、この改修の複雑さやまた可動機の確保の必要性等を総合的に勘案しまして、フライトレコーダー等の搭載につきましては、今回の事故を踏まえまして、より速やかな搭載に努めてまいりたいと思っております。
61中谷元(自民)防衛大臣
防衛省の中におきましては、自衛隊員が歴史を客観的に理解することは自衛隊が国民の期待と信頼に応えて適切に任務を遂行する上では必要であるということから、防衛大学校、幹部学校、幹部候補生学校といった自衛隊の学校において、客観的な事実とこれに基づく戦訓を教育する戦史教育というのを行っております。 御指摘の点につきましては、さきの大戦については、防衛省・自衛隊の認識は、平成二十七年の、閣議決定された内閣総理大臣談話で述べられたとおり、これに基づき教育を行っております。こうした認識の下において、職務遂行に必要な能力を修得させて、偏りのない性格と正しい判断を養ってい…
62
塩村あやか(立憲)
最後に一言だけ。
隊友会の方でたくさん、たくさんというか、それなりの数の方が私の元にやってきてそういう話をしたということはやっぱり懸念を持ってしまいますので、しっかりよろしくお願いいたします。
以上でございます。ありがとうございました。
〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
63
三浦信祐(公明)
公明党の三浦信祐です。 まず、昨日、愛知県で発生したＴ４練習機の墜落事故について、捜索、また人命救助に全力を尽くしていただきたいということを冒頭お願いを申し上げたいと思います。 また、事故原因の究明、再発防止のために、現場の状況把握、機体の確保、保存を進めていくことも極めてこの後重要であります。 一九九九年、Ｔ33Ａの入間川での河川敷で起きた事故。機体が住宅地等を避けるために基地近くの入間川の河川敷周辺にまで運んで、被害を低減するために機体を墜落直前までコントロールしたゆえに脱出が遅れたという、そういうことの記事もこれまで読んでまいりました。 も…
64中谷元(自民)防衛大臣
現在、事故原因の究明も行っているところでございますが、一点申し上げますと、今回墜落した機体には、フライトレコーダーやボイスレコーダー、これが搭載をされておりませんでした。
現在、航空自衛隊が保有するＴ４戦闘機約……（発言する者あり）Ｔ４戦闘機、Ｔ４練習機約二百機のうち、フライトレコーダーやボイスレコーダーが搭載されていない機体は、当該事故機を除いて、約六十機あります。このフライトレコーダーが搭載されていない機体につきましては、これまで順次搭載を行ってきておりますが、機体の複雑な配線工事、また大規模な作業を要することからこの機体の定期修理のときに実施をしておりますが、その際、Ｔ４の使用可能機を確保するという観点及び企業の対応能力も踏まえて、年間の作業機数を調整したところでございます。
残念ながら、まだ古い機体のまま残っていたということでございますが、今後、この改修の複雑さやまた可動機の確保の必要性等を総合的に勘案しまして、フライトレコーダー等の搭載につきましては、今回の事故を踏まえまして、より速やかな搭載に努めてまいりたいと思っております。
65三浦信祐(公明)
まず人命救助を最優先としていただきたいと思いますけれども、今回の事故を通して、そういう一つ一つチェックをしていただいて予算を投じていただくということ、そして段取りを取っていただくということを重ねてお願いを申し上げたいというふうに思います。 今回の法案審査についての質問に入らせていただきます。 我が国の高齢化社会において、自衛官にも御家族等の介護によるライフプランの制約が生じる可能性もあります。現場の最前線で責任ある立場となっている中間年齢層が介護の可能性に直面していく時代であります。子育てと介護が重なるダブルケアになる可能性、また大切な方が認知症の可…
お答え申し上げます。 我が国の防衛力を抜本的強化していくためには、その担い手である隊員がまさに介護等に不安を抱くことなく任務に専念できる環境を整えるということが不可欠でございます。 そのための取組といたしまして、介護が必要な隊員の人事異動に際しましては、隊員個人や家庭の事情に最大限配慮した調整を行うというふうにしております。また、介護休暇、これもちろん自衛官でも取れますけれども、介護休暇の取得時期等におきまして、本人のキャリアプランに関する意向確認、また上司や人事担当者からの助言、こういったものを目的とした面談を実施するということにしております。また…
67三浦信祐(公明)
団塊の世代の方が七十五になるのが本年であります。これから、この現役世代の皆さんが抱えている課題というのは、まさにこういう介護の問題というのは極めて大きいと思います。 全国各地、地方に多数組織を有しているのが自衛隊であります。自衛隊退職者と、まあ自衛官ですね、退職者と介護の連携を考えて、退職後の安心を図る上でも、地域との連携、再就職支援を進めると同時に、自衛官御家族の優先的な介護を受けることができるなど、体制を整えることも真剣に考えていただきたいと思います。 これまで、自衛官としての知見を防災の観点から発揮していただけるよう、地域防災マネージャー制度の…