お答え申し上げます。
人口減少下において、官民問わず人材確保が厳しい環境にある中、良質な行政サービスの提供及び公務パフォーマンスの向上のため、公務における人材確保は極めて重要な課題と認識しております。自衛官につきましては、先ほど御答弁ございましたように、三十を超える手当を創設するなど人材確保の取組を進めていくというふうに承知しております。また、海上保安官を含む一般職、国家公務員については、令和六年八月の人事院勧告を踏まえまして、令和六年度の一般職給与法改正において、採用市場における給与面での競争力向上のため初任給を大幅に引き上げるなど、若年層に特に重点を置きつつ、全ての職員を対象に全俸給表を引上げ改定する等、処遇改善に努めております。
また、内閣人事局におきましては、各府省を通じた統一的な人事管理に係る方針として、毎年度、人事管理運営方針を定めておりますが、令和七年度の方針においては、国家公務員の人材確保について、新規採用に係る広報強化、インターンシップの活用を含めた採用プロセスの在り方の検討、あるいは中途採用に係る志望者目線での情報提供の充実など、様々な手段を通じて優秀な人材の獲得に注力することとしております。構造的な人手不足の中、公安職含め、公務を支える人材を継続的に確保していくことは、人的基盤を強化するという面からも非常に重要な課題と認識しております。
関係省庁とも連携して、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
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塩村あやか(立憲)
これ昨日も申し上げているはずなんですね。きちんと答弁できる方に来ていただきたい。だから、政府参考人と指名をして、きちんと責任を持って答弁できる方に来ていただきたいと常々お願いしているのは、こういうことなんです。
今回、氷河期の件をお聞きすると伝えてありますので、その担当の方がいらっしゃっていると思いますが、内閣府だと思います。よろしくお願いいたします。
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30野野村謙一郎内閣官房内閣人事局内閣審議官
内閣人事局でございますが、就職氷河期対策はまた別のところでやってございますが、内閣官房内閣人事局としては、国家公務員についても就職氷河期対策ということで、専門試験とかそういうのを設けて積極的に採用するということで取り組んでおります。
今後につきましても、しっかりと取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
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31塩村あやか(立憲)
ありがとうございます。
しっかり答えられる方に来てくださいと重ねて書いているのは、やっぱりこういうことなんですよね。呼んだ方が、これ、今回、ここではないときだったんですが、別件で、これは総務省が担当ですから、いろいろすったもんだあったのに、総務省がやっていきますという話をしたときに、じゃ、分かりましたと、それじゃ、先生いいですねって念押しをされたから、分かりましたと答えたら、実際、委員会始まってきたら、実はやっぱりこれは何か財務省だったんですよというお話で、財務省が来ていて、財務省だったから答えることができませんと言って。こういうことがあるから、私は常…
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- （上の発言）
32野野村謙一郎内閣官房内閣人事局内閣審議官
お答え申し上げます。
人口減少下において、官民問わず人材確保が厳しい環境にある中、良質な行政サービスの提供及び公務パフォーマンスの向上のため、公務における人材確保は極めて重要な課題と認識しております。自衛官につきましては、先ほど御答弁ございましたように、三十を超える手当を創設するなど人材確保の取組を進めていくというふうに承知しております。また、海上保安官を含む一般職、国家公務員については、令和六年八月の人事院勧告を踏まえまして、令和六年度の一般職給与法改正において、採用市場における給与面での競争力向上のため初任給を大幅に引き上げるなど、若年層に特に重点を置きつつ、全ての職員を対象に全俸給表を引上げ改定する等、処遇改善に努めております。
また、内閣人事局におきましては、各府省を通じた統一的な人事管理に係る方針として、毎年度、人事管理運営方針を定めておりますが、令和七年度の方針においては、国家公務員の人材確保について、新規採用に係る広報強化、インターンシップの活用を含めた採用プロセスの在り方の検討、あるいは中途採用に係る志望者目線での情報提供の充実など、様々な手段を通じて優秀な人材の獲得に注力することとしております。構造的な人手不足の中、公安職含め、公務を支える人材を継続的に確保していくことは、人的基盤を強化するという面からも非常に重要な課題と認識しております。
関係省庁とも連携して、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
33塩村あやか(立憲)
ありがとうございます。
是非しっかりと、一緒にやっていきましょうという感覚で私も一緒に取り組ませていただきたいというふうに思っています。
そこでもやっぱり今出てきた言葉で引っかかったのが、引っかかった言葉が、やっぱり若年層の引上げと、そこにはしっかり手当てを始めているようなんですが、やっぱり氷河期というその辺りが抜けているということの証左ではないかなと、処遇のところなんですが、感じてしまいました。ちょっとそこが指摘したかったわけではなくて、自衛隊もそうですし、海上保安官の方もしっかりと処遇を上げていきましょうということが私の今回の質問の趣旨であるとい…
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34青青木健至防衛省人事教育局長
お答え申し上げます。
自衛隊の航空管制官は、専用の資格を取得する必要があるなど高度のスキルが求められ、航空交通の安全確保という重い責任を持っております。こうした中、これまでは困難性等の高い個別の業務に着目し、当該業務を行った日のみに航空管制手当、これを支給をしておりました。その上で、今般の改正におきましては、先ほど申しました航空管制官の任務の重要性等を踏まえまして、航空管制官に配置されているという恒常的な特殊性自体を評価した月額の手当、これが航空管制官手当でございますが、これを新設するということとしております。
このように、航空管制官に支給される手当…
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35塩村あやか(立憲)
ありがとうございます。詳しい説明ありがとうございました。
続けてお伺いしたいんですが、民間の空港において航空管制業務を行う国土交通省の航空管制官と比較して、今回は、自衛隊の航空管制官の待遇、見劣りしなくなるということでいいでしょうか。それとも、それを上回ってくるのかとか同列になっていくのか、その辺りの詳しい説明をしてください。
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