抗議のルートについては、外務省中国・モンゴル第一課長から在京の中国大使館公使参事官に、また、北京では在中国日本大使館参事官から中国外交部辺境海洋事務司長に対して行っております。
尖閣諸島はもう疑いもなく我が国固有の領土でありまして、その尖閣諸島をめぐる解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないところでございます。したがいまして、先般、領海侵入した中国海警船から発艦したヘリコプターが尖閣諸島周辺の我が国領空を侵犯したことは断じて容認できない国際法違反でございます。
こういう我が国の立場は、これまでも、累次の日中首脳会談や日中外相会談を始め、あらゆる機会に中国側に伝えてきておりますが、中国が国際法違反を積み重ねても、それは法的に有効な根拠にならないということは言うまでもないことでございます。政府としては、今後も、断固我が国の領土、領海、領空を守り抜くという方針の下に、冷静かつ毅然と対応してまいる所存でございます。
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岩屋毅(自民)外務大臣
五月十一日午前六時三十一分頃ですが、海上保安庁が、大正島の北北東約二百三十六キロメートルの我が国排他的経済水域、EEZにおいて、中国の海洋調査船海科〇〇一がパイプ様のものを海中に伸ばしている状況を確認をしております。同調査船による同海域における海洋の科学的調査は我が国の同意を得ていないことから、同日、現場海域において海上保安庁が当該活動の中止要求を行うとともに、外交ルートを通じて中国政府に対し、海洋の科学的調査を実施しているのであれば認められず、即時に中止すべき旨抗議を行ったところでございます。
その後、同調査船は、同日午後一時十八分頃、日中地理的中間…
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中谷元(自民)防衛大臣
外務大臣と同様でございますが、自衛隊におきましては、今回の中国船による領海侵入、海警船から発艦したヘリコプターによる領海侵犯は極めて遺憾でありまして、厳重に外交ルートを通じて抗議をし、再発防止をしたということでございます。
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柳ヶ瀬裕文(維新)
外務大臣にはどういった対応をしたのかということも聞いたんですけれども、それにはお答えにならなかったわけでありますけれども、これは明らかに、先般三日のタイミングで領空侵犯も行われたわけですね、三日に領空侵犯行われて、十一日にはこのパイプを伸ばすという前代未聞のことが行われているということでいうと、これは尖閣を取り巻く環境が私はワンステージ上がったんではないかというふうに思うわけであります。
極めて厳しい環境に置かれているということで、これまでよりも厳しい認識を持つべきではないかというふうに思うわけですけれども、両大臣の見解を伺いたいと思います。
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- (上の発言)
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岩屋毅(自民)外務大臣
抗議のルートについては、外務省中国・モンゴル第一課長から在京の中国大使館公使参事官に、また、北京では在中国日本大使館参事官から中国外交部辺境海洋事務司長に対して行っております。
尖閣諸島はもう疑いもなく我が国固有の領土でありまして、その尖閣諸島をめぐる解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないところでございます。したがいまして、先般、領海侵入した中国海警船から発艦したヘリコプターが尖閣諸島周辺の我が国領空を侵犯したことは断じて容認できない国際法違反でございます。
こういう我が国の立場は、これまでも、累次の日中首脳会談や日中外相会談を始め、あらゆる機会に中国側に伝えてきておりますが、中国が国際法違反を積み重ねても、それは法的に有効な根拠にならないということは言うまでもないことでございます。政府としては、今後も、断固我が国の領土、領海、領空を守り抜くという方針の下に、冷静かつ毅然と対応してまいる所存でございます。
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中谷元(自民)防衛大臣
防衛省・自衛隊は、我が国の領海、領土、領空を断固として守り抜くということで、日々警戒監視に万全を期すとともに、厳正に対領空侵犯措置をとっております。
現在でも、自衛隊法第八十四条に基づきまして、国際法上容認される範囲において武器の使用も含む必要な措置をとるということにしておりまして、今般の領空侵犯事案におきましては、現場で対応に当たっていた海上保安庁巡視船により当該ヘリコプターに対する退去警告等を実施するとともに、自衛隊は、航空自衛隊南西航空方面隊の航空機、戦闘機を緊急発進をさせて対応したところでございまして、この厳正な対応措置を実施したと考えておりま…
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柳ヶ瀬裕文(維新)
私がお伺いしたかったのは、これまでとステージが変わったんじゃないかということですね。この領空侵犯もこれまであり得なかったし、このパイプを伸ばすということもあり得ないし、今回の件を受けて中国の方は副報道局長が、これ完全に中国の主権の範囲内での調査船の活動だということを言っているわけであります。
このステージが上がった、ステージがこれまでと変わったんじゃないかという認識を持つべきだということに対していかがでしょうか。外務大臣、いかがでしょうか。
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岩屋毅(自民)外務大臣
先ほども申し上げましたように、中国が国際法違反を幾ら積み重ねても、それは法的に有効な根拠にならないということでございますので、ステージが上がる上がらないという評価をすべきところではないというふうに思っております。
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