2025年5月8日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 189 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 213 発言)

米国防総省は、報告件数は必ずしも実態を反映しておらず、実際の被害はより深刻だと注意を促しています。在沖米軍内の性的暴行の報告件数は、二〇一三年度以降、八年間で減少していません。記事は、在沖米軍自身が性的暴行を減らす具体策を持っていないのではないかと米軍の再発防止策に疑問を呈しています。

昨年七月、米側からは再発防止策として、飲酒運転の検問の強化、米憲兵隊員によるパトロールの強化、研修、教育の強化、リバティー制度の見直し、在日米軍、日本政府、沖縄県庁及び地元住民との新しいフォーラムの創設などが打ち出されていました。

県内では、米兵性暴力事件が昼夜を問わず住宅地などあらゆる場所で発生していることから、今の日米合同パトロールについても、やっている感の演出にすぎないと厳しく批判されており、再発防止策の有効性に疑問が呈されています。

既に米兵性暴力事件が繰り返されたという事実によって、これらの対策が再発防止に有効ではなかったということは明らかではないでしょうか。これらの再発防止策は有効ではなかったとは思いませんか。

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